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1. 浜松市議会 2001-03-12
   03月12日－04号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成１３年　　２月　定例会（第１回）　平成13年３月12日◯議事日程（第４号）　平成13年３月12日（月）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　代表質問　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した議員は48名、次のとおりである。　　　　１番　　鈴木　恵　　　　　　　　　　　２番　　小沢明美　　　　３番　　松下正行　　　　　　　　　　　４番　　大岡敏孝　　　　５番　　中村勝也　　　　　　　　　　　６番　　小松錦司　　　　７番　　立石光雄　　　　　　　　　　　８番　　平野國行　　　　９番　　鈴木育男　　　　　　　　　　１０番　　内田幸博　　　１１番　　高林龍治　　　　　　　　　　１２番　　今田欽也　　　１３番　　村松幸久　　　　　　　　　　１４番　　田中三博　　　１５番　　黒田　豊　　　　　　　　　　１６番　　樋詰靖範　　　１７番　　斉藤晴明　　　　　　　　　　１８番　　土屋賢一郎　　　１９番　　松下福治郎　　　　　　　　　２０番　　中村勝彦　　　２１番　　田中満洲男　　　　　　　　　２２番　　大木新也　　　２３番　　寺田昌弘　　　　　　　　　　２４番　　徳増勝弘　　　２５番　　中野三枝子　　　　　　　　　２６番　　河岸清吉　　　２７番　　金子一美　　　　　　　　　　２８番　　二橋雅夫　　　２９番　　大庭静男　　　　　　　　　　３０番　　柳川樹一郎　　　３１番　　高柳弘泰　　　　　　　　　　３２番　　斎藤郷吉　　　３３番　　那須田　進　　　　　　　　　３４番　　酒井基寿　　　３５番　　山下昌利　　　　　　　　　　３６番　　青野正二　　　３７番　　石川勝美　　　　　　　　　　３８番　　鈴木郁雄　　　３９番　　丸井通晴　　　　　　　　　　４０番　　戸田久市　　　４１番　　村木　武　　　　　　　　　　４３番　　江間　広　　　４４番　　伊藤善太郎　　　　　　　　　４５番　　前島　勤　　　４６番　　遠藤隆久　　　　　　　　　　４７番　　中村圭介　　　４８番　　音羽愼一　　　　　　　　　　５０番　　鈴木芳治◯出席議会書記の職氏名　　　事務局長　　　井上愛典　　　　　　　　庶務課長　　　藤田士郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　議事課長　　　岡田　司　　　　　　　　　　　　　　　萩原知行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（調査係長）　　　議事係長　　　大林幸廣　　　　　　　　事務吏員　　　森上易幸　　　事務吏員　　　八木正利　　　　　　　　事務吏員　　　佐藤元久　　　事務吏員　　　大橋臣夫　　　　　　　　事務吏員　　　鈴木克尚　　　事務吏員　　　太田裕紀　　　　　　　　事務吏員　　　小池恒弘　　　事務吏員　　　鈴木啓友　　　　　　　　事務吏員　　　須藤とも子◯議会説明者の職氏名　　　市長　　　　　北脇保之　　　　　　　　助役　　　　　渥美高明　　　助役　　　　　鈴木　忍　　　　　　　　収入役　　　　山本治男　　　総務部長　　　石川隆雄　　　　　　　　企画部長　　　金子治夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ　　　財政部長　　　水野雅實　　　　　　　　　　　　　　　鷲頭典利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興部長　　　市民生活部長　中山昌之　　　　　　　　保健福祉部長　小楠國浩　　　福祉事務所長　高林健治　　　　　　　　保健所長　　　西原信彦　　　病院管理部長　鈴木　弘　　　　　　　　商工部長　　　杉浦啓之　　　農政部長　　　森下祐一　　　　　　　　都市計画部長　野中忠夫　　　公園緑地部長　杉浦一則　　　　　　　　土木部長　　　川嶋正芳　　　建築・住宅　　　　　　　　　　鈴木正幸　　　　　　　　出納部長　　　石貝正道　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部次長　　　秘書課長　　　安形英敏　　　　　　　　　　　　　　　藤田孝男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財政課長）　　　教育長　　　　土屋　勲　　　　　　　　学校教育部長　廣野正英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　　　生涯学習部長　民谷主昭　　　　　　　　　　　　　　　阿部治彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　下水道事業管　　　　　　　　　　阿部治彦　　　　　　　　下水道部長　　高橋行孝　　　理者（兼務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　　消防長　　　　古山文彦　　　　　　　　　　　　　　　古橋勝男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参与）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　大石侑司　　　　　　　　監査委員　　　飯尾浩之　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（青野正二）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青野正二）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、５番中村勝也議員、21番田中満洲男議員、40番戸田久市議員を指名いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青野正二）　次に、日程第２第代表質問を行います。　平成13年度の施政方針並びに市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。　最初に、新世紀浜松代表31番高柳弘泰議員。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高柳弘泰議員登壇〕 ◆31番（高柳弘泰）　私は、新世紀浜松を代表して、さきに通告しました諸課題について、当局の見解をただすものであります。　今回の２月の定例議会は、新世紀に入って最初のものであり、北脇市政の３年目のスタートであります。市長は、第４次浜松市総合計画新基本計画を基幹として、浜松21まちづくりプランを表題とする第２次推進計画及び浜松市行政経営計画を掲げ、平成13年度予算案を議会に提出しました。３月２日に行われた市長の施政方針演説は、市政全般を５分野に分け、「創造」「躍進」「交流」「健康」「安心」の５区別に大別し、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせて総額3780億円余の予算を議会に示したのは、御案内のとおりであります。私は、これらのうちから６点を選び課題としたものであります。　その第１点目は、費用対効果の視点から、巨額の投資、例えば、10億とか15億とか20億円という数字でありますが、それ以上の金額を指すものでありますが、そういったものにはＰＦＩの導入の必要性、第２点目は、既設施設の有効活用と経営の視点から、住宅施設の運営についてであり、第３点目は、高齢社会対応の介護保険について、第４点目は、論点の厳しさ、話題性も含めた投資効果と振興にかかわるフラワーパークの再整備事業について、第５点目は、新産業振興と地域活性化策としての中間インターチェンジ構想、第６点目として、観光行政を取り上げることとした次第であります。　私は、質問に入る前に、昨年までの総括を若干述べたいと思います。それは、自治体における行政サイドと議会の関係についてであります。昭和40年代から60年代の初めにかけて、多少の変化はあったものの、全体としてとらえるならば、日本全体の経済が進展し、そして地方自治体の財政も伸び、諸施策が実施され、市民ニーズにこたえてきたのは御案内のとおりであります。浜松市も、伸びゆく浜松として東海の雄都を標榜してきました。結果として、そういった状況の中で、行政サイドに対する議会サイドの考え方に、行政サイドに間違いはないだろう、行政当局を信頼していけばよい、あるいは行政側の計画は適切であるとの流れが生じてきたのもやむを得ない事実であります。現在になってみれば、判断が甘いと指摘されても甘受せざるを得ない雰囲気だったと思います。　しかしながら、平成に入ってからの激しい変化はあらゆる分野に及び、その速度と振幅の大きさに結果として対応できない部分が発生し、いわば負の遺産的なものも散見され今日に至っているわけであります。そうした反省から、議会のジャッジメントの的確性を維持するため、議員の行政委員からの撤退を多少の利害得失の論争はあったものの、これを乗り越えて採決し、昨年決定したのであります。行政サイドとの間に距離を置き、対峙しながら、よい緊張関係を維持する、切磋琢磨の協調で進み市勢発展に努めるならば、変化への対応も素早くできるとの考えであります。　さらに、言うならば、当局提案がどうあれ、議会のジャッジメントに責任が生じ、かつ批判される時代に入ったのではないでしょうか。そして、行政サイドもそうした状況を的確にとらえたのが、第２次推進計画浜松21まちづくりプランの第６項の計画の推進に当たってこう述べています。「計画の推進に当たっては、効果的、効率的な事業の展開に努めるとともに、基本事務事業の目標により進捗状況を把握する。また、常に事業の効果を検証するとともに、社会経済状況の変化に的確に対応するため、事業の改廃等を含め計画の見直しを実施する」と記載してあるわけであります。ただいままで述べました総括として、議会サイドの指摘が相当にきつくなる、厳しいものとなることを事前に申し上げているわけであります。　それでは、質問の第１に入ります。　質問の第１は、浜松21まちづくりプランに予定されている諸建設事業にＰＦＩ手法を積極的に導入してはどうかと伺うものであります。　御存じのように、ＰＦＩは1979年にイギリスのマーガレット・サッチャーが政権を握るや、国営企業の民営化や規制緩和、そして公共業務のアウトソーシング－－日本語で言えば外部委託でありますが－－などの手法で財政再建をなし遂げ、見事にイギリスを英国病と言われた状態から脱却させ、マーガレット・サッチャーが世界のリーダーとして活躍する基盤となったものであります。ちなみに、マーガレット・サッチャーが政権を離して１年数カ月たったころでありましたでしょうか、この浜松の地に参りました。私もそのときにその講演会に出たわけでありますが、大変魅力的なすばらしい女性であります。政権を離れていますので穏やかな表情でありましたが、大変ユーモアに富み、そして教養のあふれる話だったのを今もほうふつとして思い出すわけであります。今、一人だけ褒めましたが、この議場の中にもすばらしい女性が多々あることを、誤解を招いてはいけませんので申し上げておきます。　続けます。ちょっと駄弁を弄しました。　我が国においては、1997年11月に緊急経済対策の一環として急浮上し、1999年７月に日本版ＰＦＩ、ちょっと長い名前の法律でありますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律として成立したもので、簡略した言い方をすれば、英国生まれの社会資本整備の新手法で、民間が資金面だけでなくノウハウも提供して、支出の削減、運営の効率化、サービスの向上を実現するということであります。既に国内では相当の自治体が動き出し始めました。契約に至ったところもあり、極めて有効な手段と判断されます。　ところで、第２次推進計画によれば、感動し躍動する文化の創出では、新水泳場建設事業、地域の未来を担う人づくりでは、西部地域地区図書館建設事業、環境共生社会の実現では、新清掃工場建設事業を計画しており、その投資額はそれぞれ相当の額に上り、いわゆる市民感覚で言えば巨額と称される範囲に属するものであります。別掲の新市庁舎の建設準備の項にもＰＦＩの基礎調査の件が記載されているところでありますので、導入に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、市長はどう考えるのか伺うものであります。　質問の第２は、行政経営の面と高齢社会対応の面から、市営住宅について質問するものであります。　第１点目についてでありますが、現在、市営住宅は約4600を数え、多くの市民の利用するところであります。平成５年ごろまでは利用率も低く、団地によっては、いつでも入れる市営住宅として評価されていましたが、平成10年ごろより利用率が高まり、平成11年以降は入居が困難である状況が続いているのは御案内のとおりであります。しかしながら、利用率の向上に伴って家賃収納経費や管理運営費も多くなってくるのは予想できることであります。また、サービスの面でも、公的機関には対応が十分できにくい面も生じているところも理解できるところであります。　諸般の事情から、行政経営計画の一環として市営住宅の管理運営業務を外部委託するというのが計画されたのは至当と言えます。しかし、委託すると言っても、問題は委託先であります。約4600世帯が全市に広がっており、かつ住居様式もさまざまであり、加えて、高齢化世帯の増大を考えると、相当迅速に対応できる組織でないと、何のための外部委託なのかとの批判を受けることになるわけであります。このようなことから、委託先の選定には市内の対応可能な組織とすべきと考えますが、いかがか伺うものであります。　第２点目は、既設中高層住宅へのエレベーターの設置についてであります。この件に関しては、昨年の２月議会で同僚の黒田議員が質問しており、当局はこう答弁しています。「本市におきましても、国の状況を見ながら、技術面、維持管理面、入居者等の動向を含め、階段室型市営住宅へのエレベーターの設置につきまして、今後、研究してまいりたいと考えております」と答弁しているわけであります。しかしながら、国土交通省においては、今後の推移の中で公営住宅については当面40％を高齢者が占めるだろうと予測していることもあり、また、バリアフリー対策も必要との時代要請もある中で、既設中高層住宅へのエレベーター設置等の具現化計画が立てられないか問うものであります。　以上２点について、建築住宅部長に伺います。　質問の第３は、介護保険制度にかかわる保険料についてであります。　昨年４月に新たな社会保険制度として介護保険がスタートし、40歳以上の被保険者が所得に応じた保険料を納付する中で、65歳以上の第１号被保険者を中心に、それぞれの介護度に応じたサービスを受けているところであります。スタートしてから１カ年が経過しておりませんので、実際の問題点のすべてが把握されているわけではありません。しかし、高齢者の介護を社会全体で支え合い、一定の保険料を徴収して制度を維持するとはいえ、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は５段階方式によって低所得者の負担が軽減されてはいるものの、年金を主な収入としている高齢者の中には重い負担となっている現状もあるわけであります。　特に、本年９月には、国の特別対策による保険料の半額徴収期間も終了し、本年10月からは本来の保険料の徴収となるので、被保険者の立場からすれば、これまでの２倍の保険料を納めることになるわけであります。したがって、こうした制度施行上の実態を踏まえ、第１号保険者のうち、生活に困窮している人たちの保険料の軽減について抜本的な対策を速やかに講じることが望ましいと考えるところであります。　そこで、１点目として、市長には、これまでの議会における代表質問や一般質問において、保険料の軽減については、一般財源を投入しないなど国の３原則を遵守しつつ、国や他都市の動向等を見きわめながら検討していくと答弁していますが、保険者として、生活困窮層の保険料の軽減措置が考えられないか伺うものであります。　第２点目は、第１号被保険者の保険料の５段階制についてであります。先ほど述べましたように、制度開始から１年がたっておりません。しかしながら、５段階以上が一くくりというのは、現在の社会の制度の適正感覚からすれば、あるいは相互扶助的感覚からすれば、もう１段階ふやして６段階とする考えはないか伺うものであります。他市町村では、この６段階を実施しているところもあると聞いておりますので、見直しの機会に検討してはどうかと思うものであります。　質問の第４は、フラワーパーク施設再整備事業についてであります。　私は、平成９年９月の議会において、あと３年ほどで開園30周年となるので、収益力の改善を図るため施設改修が必要ではないかと質問したところ、「国際園芸博も視野に入れる中で、特色ある魅力的な公園づくりを目指すため、施設などの改修についても検討しなければならないと考えております」との当局答弁がありました。御案内のようにフラワーパークは昨年10月に開園30周年を迎えました。これまで1600万人余りの入園者を受け入れ、本市を代表する施設として、市民を初め多くの観光客に親しみと感動を与えてきました。また、舘山寺という立地から、地元観光産業の振興に多大の貢献をしてきたことはだれしもが認めるところであります。しかしながら、さきに述べましたように、30年を経過しました施設であることから、時代のニーズに的確に対応できなくなっており、こうした施設の最も大切なリピーター確保の観点からは、もはや時代おくれとなっているのではないかと思われます。　そこで質問の第１点目として、このたびの施設再整備について、財政が厳しい状況にあるため、ＰＦＩの手法が導入できないかということであります。もちろん、ＰＦＩ法、つまり民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律により何でもできるわけでないことはよく承知しておりますが、フラワーパーク公社がこのたびの施設再整備にこの手法を導入することができれば、民間活力の導入という点で大きなメリットがあると思われます。　また、仮にそれが無理だとしても、事業運営の中でＰＦＩ的な発想を取り入れることは可能であると思われますので、この点についてどう考えているのか伺うものであります。　次に、市民公園的運営に基づいた経営について３点質問します。まず初めに、フラワーパーク内における飲食等、あるいは物販も含めてでありますが、販売事業に自由闊達な競争原理を導入してはどうかということであります。フラワーパークへの入園者は、これは市民であったり、観光客であったり、またお年寄りだったり、子供だったりで、その内容はさまざまであります。こうした各様各層の入園者は、おのおのに目的を持って入園するわけでありますが、共通していることは、飲食を初めとするショッピングも大きな楽しみになっていることであります。したがって、さまざまな商品構成により、あるいは対応により、入園者の要望に積極的にこたえていかなければならないと思います。それには、園内の各サービス提供者が、お互いに競争して、お客様のニーズにこたえていくということが不可欠であります。　こうしたことから、販売事業について、自由闊達な競争原理の導入はぜひとも必要と考えるものでありますが、この点についてどのように考えているのか伺うものであります。　次に、「市民花壇」や「市民庭園」の導入についてであります。これまでフラワーパーク公社では、三角花壇や園内各所に散在する花壇について、常に最新の品種を導入する中でさまざまな工夫を凝らして植栽してきました。しかしながら、どんなにすばらしい花壇、庭園であっても、それは市民にとっては与えられたものであります。現在、ガーデニングも盛んであり、ハンギングバスケットによる花の楽しみ方もふえておりますので、こうした中で市民参加できる花壇、庭園づくりなどができれば、一段と市民とフラワーパークの距離が縮まるのではないかと考えるものであります。こうした観点から、市民花壇や市民庭園的なものを設ける考えはないか伺うものであります。　３点目として、リニューアルを契機とした、公社運営の新たな事業展開についてであります。フラワーパーク公社はこれまで、各種イベントや積極的な誘客宣伝活動を実施するなど、経営内容の改善に努力してきたとの報告は受けております。その努力は多とするものの、実績は期待値にほど遠いのが実情であります。こうしたことから、今後の事業運営には、事業の抜本的な見直しが必要であり、特に、市民を初め、地元観光協会等との連携が必要と考えるものであります。もちろん、現在の料金体系や公社の公益事業分野の公費負担化の問題についても検討する必要があると考えますが、これまでのフラワーパークの質を低下させない中で、どうしたら市民各層の要望に沿った事業運営ができるか、そのための対策を検討し、直ちに実行することが必要であると考えます。　そこで、リニューアルを契機とした今後の公社運営の新たな事業展開についてどのように考えているのか伺うものであります。　以上について農政部長の答弁を求めるものであります。　質問の第５は、地域活性化及び新産業育成機能の一環として、中間インターチェンジを設けてはどうかというものであります。　御案内のように、東名高速道路におけるインターチェンジの効用については論を待たないところであり、かつ、その設置に対する条件も変化し、さらにインターチェンジ周辺の土地利用についても規制緩和策がとられるなど、時代の変遷を強く感ずるところであります。設置によることで、特に指摘したいのは、税収不振のさなかにあって、市税収入の基幹であります固定資産税等の恒久的増収が図られることであります。同時に、予想される地域の隣接地には、新技術産業関連の企業の進出も決定していることでもありますし、加えてフラワーパークへの設備投資の有効性にも多大の影響を及ぼすのは至当であるとの判断を多くの人が持っていることでもあります。諸般の事業を勘案しても検討すべき課題だと思うところでありますが、市長はいかが判断するのか伺うものであります。　質問の第６は、観光行政についてであります。　浜松21まちづくりプランの躍進の中で、観光コンベンション振興については、観光入り込み客数の目標数値を掲げ、計画目標達成の手だてが示されています。特に舘山寺温泉の観光振興には具体的な項目が含められてはいるものの、結論的には、舘山寺温泉関係の観光振興計画の策定が待たれているところであります。　私が平成11年９月の本会議において、舘山寺温泉の中核施設の設置について当局の見解をただしたところ、当局から、「御質問の観光中核施設は、事業の一つになってくることが想定をされます。したがいまして、今後、観光振興を中心とした舘山寺温泉地区の整備計画を策定するとともに、この過程で、民間主体の観光会館等の中核施設について検討してまいりたいと考えております」との答弁がありました。それを契機として、地元を中心に官民協働の組織を立ち上げ積極的な取り組みを行い、今日に至っているわけであります。特に、温泉街の中心となります舘山については、今までに見られなかった大いなる具体的な活動が展開されているのも御紹介しておきたいと思います。　舘山は、名刹ではあるものの、地上権問題もあってはかばかしく進展しない時代がありました。しかしながら、それも法制化された自治会の所有となり、いつでも提供可能の状態にあると考えられています。しかし、山頂部に近い平らなところに1300坪ほどの民有地があります。この土地の有効活用が待たれているわけであります。　そこで、質問の１点目として、この当該地を「いこいの場」として確保し、いろんな考え方がありましょうが、外湯などの施設が考えられると思うがどうかと伺うものであります。　今日の舘山寺温泉は不振のさなかで、懸命の努力にもかかわらず苦しい状況にあります。そこで質問の２点目として、観光施設整備基金を活用し、舘山寺温泉地区の観光振興を図るなどして入湯税の増収につながる施策を展開すべきと思うがどうか、商工部長に伺うものであります。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第31番新世紀浜松代表高柳弘泰議員の御質問にお答えいたします。　第１番目の、財政難の時代を迎えている中、積極的にＰＦＩの導入を図ってはどうかとの御質問ですが、御案内のように、昨今の社会経済情勢の中で、税収の伸び悩みなど、本市における財政事情は依然として厳しい状況にあります。このため、中長期的展望のもとに健全財政の維持を図るため中期財政計画を平成11年に策定するとともに、今般の総合計画第２次推進計画及び行政経営計画の策定に伴い、この中期財政計画も再度見直したところでございます。こうした中、効率的な行政経営システムを確立し、事業コストの削減や歳出の平準化、新しい観点からの公共サービスの提供を図るため、御質問のＰＦＩの導入は、行財政改革推進のための有力な手法の一つと考えております。　御承知のように、ＰＦＩは公共施設などの設計・建設、維持管理、運営などに民間の資金やノウハウを活用することにより、効率的かつ効果的に公共サービスの提供を行う新しい手法でございます。この促進を図るための法制上の措置として、いわゆるＰＦＩ法が平成11年７月に制定され、本年１月には、ＰＦＩ事業の実施プロセスとリスク分担などに関する国のガイドラインが示され、ＰＦＩ事業導入に向けた環境が一段と整いつつあります。また、全国の先進事例といたしましては、秋田県大館市ほか２町による広域市町村圏組合のごみ焼却炉改築管理運営事業や福岡市のごみ焼却余熱利用施設を初め、千葉市の消費生活センター・計量検査所複合施設、神奈川県の県立近代美術館新館など幾つかの事例がございます。　このように、ＰＦＩ導入の対象としましては、将来的に費用が発生する公共サービスで、かつ民間の創意工夫の余地が大きい事業やライフサイクルコストに占める運営維持管理費が大きく、自治体にとっで後年度負担が大きな事業に有効であろうと思われます。このため、昨年12月に行政経営課を中心として、総合計画の中で大規模プロジェクトが予定されている文化政策課、清掃管理課を初め、企画課、財政課、調達課などの関係８課で構成するＰＦＩ研究会を庁内に設置し、調査研究を行うとともに、各種研修会などへ積極的に参加し、情報の収集などを進めているところでございます。　ＰＦＩの導入につきましては、事業コスト算出方法を初め、官民の役割・責任・リスクの分担、外部アドバイザーの活用、膨大な事務量に対応した体制の強化など、これらの課題に十分な検討が必要でございます。したがいまして、今後はＰＦＩに関する基本方針の策定や体制づくりを進めるとともに、御質問にもありました新水泳場や新清掃工場の整備など、今後のプロジェクトにおいて多額の事業費を要するものについて、ＰＦＩ導入の可能性を調査研究してまいりたいと考えております。　次に、御質問の３番目の介護保険制度についての１点目、介護保険料の低所得者への対策についてお答えいたします。65歳以上の第１号被保険者の保険料軽減につきましては、御質問にもございましたとおり、これまでの市議会において考え方をお示ししてまいりました。前回の11月定例会におきましても同様の御質問を受け、検討してまいったところでございます。その後、国の動向を初め、中核市を主体に他都市の動向を注視してまいりましたが、本市におきましても低所得者の保険料軽減について、その対象者、軽減の内容、実施時期、財源措置など、課題も多くございますので、調査研究しているところでございます。その中で、御案内のとおり、本年10月から本来の保険料の徴収が開始されますことから、その際には低所得の方について、この負担の増大を軽減することが望ましいと考えております。　したがいまして、第１段階・第２段階のうち、生活保護費受給者と同程度の収入の方で、土地及び預貯金など一定以上の活用できる資産等を持たない被保険者の方について、保険料軽減における国の３原則である保険料の全額免除は適当でない、保険料の一律減免は適当でない、一般財源、つまり税金による保険料減免分の補てんは適当でない、この３点を遵守しつつ、実施に向けて検討してまいります。　次に、２点目の第１号被保険者の介護保険料を現行の５段階から６段階とする考えはないかとの御質問でございますが、現行の５段階方式は、現在のこの保険料の前提となっている期間、すなわち３年間は継続してまいります。しかしながら、御質問の６段階方式という制度も低所得者の負担軽減につながることから、軽減対策の一つの選択肢と考えておりますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。　５番目の地域活性化と新産業育成機能についての御質問にお答えいたします。平成３年度に調査いたしました西部地域交通体系等調査の中で、庄内半島への広域アクセスルートとして、東名中間インターチェンジの設置が長期的観点から提案されております。この地域には舘山寺温泉、フラワーパーク、動物園などを控え、休日における浜松西インターチェンジから庄内半島への道路は大変混雑している状況にあり、また、呉松地区、細江町や和地土地区画整理事業区域などへの企業立地を初めとした地域の活性化も進んでいるなどの状況を踏まえますと、交通アクセスの改善が必要であろうと思われます。　しかし、御質問にあります中間インターチェンジ設置につきましては、開発型インターチェンジ方式と地域活性化インターチェンジ方式がありますが、いずれの方式によりましても多額の建設費が予想されるところでございます。開発型インターチェンジは、第三セクターを設立して土地開発事業を起こし、その利益によってインターチェンジの建設費用の負担をするという方式でございますが、土地開発需要は大変厳しい状況にございます。一方、地域活性化インターチェンジは、地方道路公社が有料道路事業で新設する方式でございまして、地方自治体の負担とともに、インターチェンジの利用者に料金負担をお願いするものでございまして、事業の採算性が問われるなど、いずれの方式も多くの問題がございます。また、浜松西インターチェンジと浜名湖サービスエリア間の距離が短いことから、構造的な制約もございます。　このようなことから、中間インターチェンジの件につきましては、国際園芸博覧会以降の土地利用の状況など社会情勢を見ながら、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木正幸建築・住宅部長登壇〕 ◎建築・住宅部長（鈴木正幸）　私から、第２番目の行政経営計画についての御質問にお答えいたします。　初めに、第１点目の市営住宅の管理の委託化についてでございますが、近年の高齢化の進展を初め、景気の低迷などと相まって、本年度の市営住宅への入居希望者は募集戸数の1.67倍となるなど、公営住宅の需要は高いものとなっています。こうした中で、住宅施策業務は市営住宅の建てかえ整備を初め、民間賃貸住宅への家賃補助制度といった施策を展開する中で、管理戸数4587戸の市営住宅の入退去及び建物修繕業務を初め、良好な共同生活をしていくための指導などが増加しており、管理業務の効率化が大きな課題となっております。　また、住宅の管理業務については、市営住宅や県営住宅、公団住宅など、低廉な家賃で賃貸する公的住宅の入居基準や空き室状況などの情報を提供できる窓口サービスの向上など、市民が利用しやすく迅速な対応が図られる業務運営が求められております。このため、浜松市行政経営計画において、平成15年度を目途に、入居者の募集、一般修繕、駐車場の管理などの業務委託について検討を進めることとした次第であります。　しかしながら、管理業務の委託化につきましては、市民サービスの低下を招くことがないようさまざまな課題を検討しつつ、最も適した委託先や業務規模・内容を決定していく必要があります。したがいまして、今後につきましては、お話をいただきました市の関連する団体を含めて候補とし、こうした団体との十分な調整を図り、慎重に管理業務の委託先について検討してまいりたいと考えております。　続いて、御質問の第２点目の市営住宅の高齢者世帯への対策についてでございますが、市営住宅管理戸数4587戸のうち、４階建て以上の市営住宅は 128棟3531戸で、このうちエレベーターが設置されている住宅は、遠州浜団地や佐鳴湖西団地など５棟 154戸となっており、大部分の住宅はエレベーターのない階段室型の中層住宅となっています。このため、高齢者や障害者の入居につきましては、高齢者世帯向け住宅や低層階へ入居できるよう配慮してきたところでございます。また、入居者の高齢化も著しく、65歳以上の高齢者世帯は21.6％となっており、高齢者などが安心して生活できるような施設整備が求められているところでございます。　こうしたことから、平成13年度に策定する居住環境の向上や少子・高齢化等に配慮された市営住宅の整備・再生を目的とする市営住宅ストック総合活用計画において、１階部分を中心に高齢者に配慮した住宅などの優先的整備を定めていきたいと考えています。　御質問の既設の中高層住宅へのエレベーター設置につきましても、この活用計画の中で、敷地の制約など団地の状況や入居者の意向を踏まえ、設置する団地などについて検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森下祐一農政部長登壇〕 ◎農政部長（森下祐一）　私から、御質問の４、フラワーパーク施設再整備事業についてお答えいたします。　まず、再整備事業のＰＦＩの導入についてでございますが、ＰＦＩは平成11年度に法律が制定され、国や地方公共団体等が民間の資金及び経営能力を活用して公共施設等の建設及び管理・運営を行い、地方公共団体等が直接実施するよりも、効率的かつ効果的に公共サービスを提供するものでございます。ＰＦＩ法の対象施設としましては、公園・水道・下水道など多岐にわたっておりますが、事業の実施に当たりましては、国及び地方公共団体並びに公共法人等と定められております。このため、民法第34条により設立された財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社は公益法人となるため、ＰＦＩ法による施設再整備につきましては非常に困難であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　しかし、ＰＦＩの基本理念や期待される効果につきましては、今後のフラワーパークの経営に当たり大変意義があることと考えておりますので、施設再整備以外の点で、例えばハーブガーデン等を設置する際、直接公社が整備するのではなく、専門的な知識及び経験を持つ企業に整備から管理・運営までを任せることの可能性などについて調査・研究してまいりたいと思います。　次に、自由闊達な競争原理の導入についてお答えをいたします。現在、園内では公社が直営する売店のほか、土産品業者、自販機業者、食品業者が営業しており、それぞれの営業努力によりサービスを提供し、公社の収益に寄与しているところであります。　再整備に際しましては、さらに収益の向上を図る上からも、業者の選定に当たり、既存の業者も含め幅広く募集し、公平公正な視点に立ち、厳格な競争原理を導入してまいります。また、参入後におきましても、常にサービス及び売上状況を審査するなど、業者管理・指導を徹底していくことはもちろんのこと、シーズンやイベントに合わせた臨時的な移動売店につきましても同様な考え方で進めてまいりたいと思います。　次に、（仮称）「市民花壇」や「市民庭園」的な考えの導入についてお答えいたします。フラワーパークに求められている機能といたしましては、観光施設としての役割はもとより、花卉農業の振興を初め、市民の楽しみの場、交流の場、教育の場としての重要性も増してきているところでございます。このため、御質問にもございますように、市民の皆様の参加による花壇づくりを初めとした施設運営につきましては、改めてフラワーパークが市民の財産であることを認識してもらう契機となると考えますので、実施に向け検討してまいりたいと思います。　最後に、リニューアルを契機とした公社の新たな事業展開についてお答えいたします。これからのフラワーパークにつきましては、従来の憩い、レクリエーション・教育などの機能を一層充実させることはもちろんのこと、対外的にアピールする情報発信機能を高め、地域における文化や経済の振興拠点としての機能も充実していかなければならないと考えているところでございます。このため、舘山寺という地域特性を再度認識し、「観光施設としての機能向上のために」「市民に楽しんでもらうために」「花卉農業の振興に寄与するために」の三つを基本方針とし、事業を進めてまいりたいと思います。具体的には、誘客効果のあるイベントの開催や周辺観光施設との連携による共通入場セット券の販売、欧米で人気のあるトピアリーガーデンの整備などを実施してまいります。　また、施設再整備と関連してまいりますが、観賞温室につきましては、四季折々に応じた花による装飾・展示を行うとともに、イベントやミニコンサート等に利用できる自由度の高いオープンスペースを設けるなど、いつ訪れても親しめ、憩える施設としてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、施設再整備を契機に、魅力あるフラワーパークに生まれ変わるため、これまで30年の間に培われた財産及び技術を継承していく中で、入園者や時代のニーズに対応した花壇や装飾方法など、最先端の技術等を取り入れた園内づくりを進めてまいりたいと思います。　また、平成13年度に組織するフラワーパーク活性化市民懇話会及び庁内関係部署で組織するフラワーパーク活性化運営会議での御要望や意見などを踏まえ、活性化施策を進めてまいりますので御理解を賜りたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉浦啓之商工部長登壇〕 ◎商工部長（杉浦啓之）　私から、第６番目の観光行政についての御質問にお答えいたします。　まず、第１点目の舘山寺温泉の舘山の民有地についてでございますが、温泉街に隣接するこの舘山は、約６万2400平方メートルの総面積を有し、針葉樹と広葉樹の混交林から成る美しい景勝地として、地元の皆さんにとってもシンボル的な存在として親しまれております。　この舘山を含む舘山寺温泉地区につきましては、本年度において将来展望を視野に入れ、舘山寺温泉観光協会や地元自治会等が一体となって整備計画の策定が進められており、現在まとめの段階にあります。その中で、舘山について今後どう活用、整備していくかについて、地元住民と舘山寺温泉観光協会関係者が話し合うワークショップ「山ワーク」がこれまでにも５回にわたって行われており、その中でさまざまな提案がなされております。具体的には、事業の内容としては、遊歩道・展望施設の整備、樹林地の整備、がけ崩れ防止等安全対策、歴史文化の活用、その他名所としての舘山の付加価値を高めること等々が挙げられております。　また、御質問のありました「いこいの場」として外湯を設けたらどうかとのことでございますが、外湯につきましては整備計画においても取り上げられており、事業の進め方として、立地場所、整備内容、事業性、事業化方法等、事業化調査を今後行うこととしております。　したがいまして、外湯等を含め、舘山の活用につきましては、舘山寺温泉整備計画の主要な事業として位置づけられており、今後、地元を初め観光協会、民地所有者との調整など、全体的なコンセンサスを得る中で具体化し、その進展を図ってまいりたいと考えております。　次に、観光施設整備基金の活用についてでございますが、御案内のように、この基金の使途は温泉を利用する地域の観光施設整備費に充てるためのものであります。これまでの基金の活用例といたしましては、昭和63年度及び平成元年度の舘山寺新温泉源掘削工事、平成２年度の新温泉源管網整備、そして平成６年度の舘山寺第２駐車場用地取得といった、舘山寺温泉の観光振興に寄与する大規模な事業に対し活用してまいりました。　このたびの舘山寺温泉整備計画は、地域一体となって取り組んだ実効性ある計画として受けとめており、本計画において、温泉街町並み整備、舘山寺温泉ライトアップ等、舘山寺温泉地区活性化のための諸事業が地元住民主導による事業、民間主導による事業、公共主導による事業、公民協働による事業に分けられ掲げられております。　したがいまして、これらの事業の推進に当たりましては、行政、民間事業者、住民がそれぞれの役割を分担し整備を進めていくことが必要であり、基金につきましても、設置の目的に沿った形で活用してまいりたいと考えております。 ◆31番（高柳弘泰）　議長、31番。 ○議長（青野正二）　31番。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高柳弘泰議員登壇〕 ◆31番（高柳弘泰）　ただいま当局から答弁がありました。実は私、気に入らないところは気に入らないと指摘申し上げますよというふうに申し上げたんですが、その例として、市営住宅を取り上げました。これはまちづくりプランのところをごらんになっていただくとわかるんですが、実は、委託先が大変気に入らなかった。4600という大きな数を面倒見るわけでありますから、相当なスピードとサービスと苦情を受け入れる、その入居者の市民とのちょうちょうはっしの活動がなきゃいかん、こう考えています。ところが、余りよくない、気に入らない。多分、頭の名前を聞いただけで、議員の皆さん方はノーサンキューと言いそうなものがそろっておった。　したがって、私がここで言うのは、私は県会議員でもありませんし、国会議員でもありません。実は市会議員でありまして、この浜松に住んでおりまして、元気がない、浜松市全体が元気がないとするならば、やはり地元のしっかりした機関がたくさんあるんだから、それをお使いなさいということを具体的に申し上げたくて言ったわけであります。　気に入らないと言いましたら、建築部長も困って、ちっとは考えるよと、こういうことでありますので、ああ、言いにくいこともやっぱり言わなきゃいけないなと、こう思います。　それから、高齢者のためのエレベーターの話ですが、黒田議員のときには研究するよと、こう言ったんですが、１年半たったら、設置する団地も含めて検討と、こういうことであります。しかし、低層階へ高齢者を入れるという考え、わからんでもありません。ところがですね、何と驚くことに－－驚いてちゃいけないんですが、実は、平成11年第１回の募集のときに、 196戸の空き部屋がありますよと言ったら、応募した方が 264人。第２回目、これはもう後半になってからでありますが、平成11年に空き部屋が実は 295軒ありますよと言ったら 349世帯が申し込んだ。つまり外れが出てきた。何と平成12年に入って第１回目、 235あいてますよと言ったら、 388人が申し込んだんですね。すさまじい数であります。これは喜んでいいのかどうか、不景気ということでこうなのか、あるいはお金の割に住み心地がいいというのから市営住宅が盛んになってきたのかわかりません。その辺も含めて考えると、まことに複雑怪奇な思いがいたすわけであります。　そういうことから言うと、１・２階高齢者だけ、こういうのは難しい。つまり、出ていく人が１・２階であれば、後から申し込む65歳以上の方がそこへ入れる。ところが、実はそこには盲点がありまして、55歳の世帯の方が１階へ入った。そうしたら、次の人があるから出てくれと言われたら、何と10年いればもう高齢者になるんですね。そうすると、やはりこれだけの過密でありますので、私はやはり、ここは思い切って投資をされた方がよいのかなというふうに思います。　私も興味がありましたので、実は過日、静岡市で市営住宅にひとつエレベーターをつける実験がある、実験じゃなくて、実際２基つけたんですが、階段型５階建てであります。何と驚きましたことに、10メートル近くあるいわゆるエレベーターがちゃんとできたボックスをトレーラーで運んできまして、それをクレーンですうっとつり上げて、ぽんとおろして設置なんです。その期間が非常に短い。期間といいますか、時間が。１時間半で終わりなんです。ただし、トレーラーが入れないと困る、荷物の置き場所がないと困るということですが、建設省－－失礼しました、名前がしょっちゅう変わるものですから、国土交通省ですか、そこのところでは、１基 600万円でやりなさい。経費が月１万5000円程度。で、何とそのエレベーターの１カ月の電気代が6000円だそうであります。6000円で10世帯が上がったりおりたりできると、こういうことでありますから、１階の人も含めまして10で割れば月 600円、こういうことであります。ただし、この 600万円でできるかどうか、これがちょっと問題がありまして、いろんな形がありますので、その辺は問題があろうかと思います。後ほど御検討いただきたいと思います。　時間がなくなってまいりましたが、市長には大変言いにくい、答えにくいお話を申し上げますと、何か返事を聞いてて、ああ、苦労して切ないな、何でこんな時期に言われなきゃいけないのかなという思いが私はあったと思いますが、物は言えるうちに言えというのがこういうことであります。施策もそうであります。適切な施策を適切な時にやらないときつい、こういうことで、促す意味で申し上げました。またいろいろありますので、その辺はごらんになっていただきたいと思います。　特に市長には、実は注文をつけておきたいんでありますが、新技術産業の動向にひとつ注意してほしい。と申しますのは、先ほど中で具体的には申しませんでしたが、固有名詞は挙げませんが、予定されるインターチェンジの近くに新技術産業が20万平方メートルというすさまじい基地を設ける。この動向がわかりません。動向次第では、私は大変注意を要するというふうに思っておりますので、ぜひその辺は動向に注意しながら、ひとついろんな時代の急変、対処の迅速ということから申し上げて、その辺はきちんと注意しながらお願いしたいというふうに思っております。　杉浦部長、この３月で定年、無事退職ということであります。無事退職なら、まあ餞別に質問でもやろうかと思ったんですが、本人はいい迷惑だかどうかわかりません。入湯税について、実は私、取り上げる予定でありました。そうしましたら、財政の方で、入湯税が入るから観光基金を積み立ててるんでしょうと言ったら、入るまでは色がついております、しかし、私どもの財布に入ったら、お金に色はありませんと、こういうふうに言われました。それだもんですから、それはやめて、実は基金、そうしたら基金の取り崩しじゃないかと、こういう話がありましたので、基金の話となったわけであります。お金の話をしますと、色がないと言うと、我が家庭も、ああ、似てるなと思いまして、財政当局、なかなかユーモアのある形で私に言っていただきました。　ぜひ市長には、今後難しい時代が参りますが、勇気と決断を持ってやればよいというふうに私は思います。かつての、前政権の負の遺産を気にかけることはない、それが申し上げたい一言であります。なかなか大変でありましょうが、議会サイドも大いに活気を帯びておりますので、お願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（青野正二）　次に、市民クラブ代表５番中村勝也議員。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中村勝也議員登壇〕 ◆５番（中村勝也）　私は、市民クラブを代表し、さきに御通告を申し上げました諸点について御質問をさせていただきます。　質問の一つ目は、第４次新総合計画並びに第２次推進計画策定について、市長に御質問をさせていただきます。　いよいよ21世紀がスタートしました。私は、これが単なる世紀の変り目ではなく、明らかに時代の大きな転換期であるととらえているところでございます。戦後の日本は、取り巻く環境と日本型システムがマッチをして大きな経済発展を遂げ、世界第２位の経済規模を持つ国になりました。システムは、非常によく機能すればするほど、一たび環境が変わると機能しなくなる性格を持っていますが、今、日本型システムにもさまざまな面でほころびが目立ち始め、今世紀に適応した新たなシステムの構築が求められていると考えるところでございます。　北脇市長におかれましては、新世紀を迎えられ、浜松のまちづくりの礎を築いたとされる徳川家康と対談をされ、21世紀のまちづくりについて意見交換をされたと、広報はままつで拝見をした次第でございます。その中で、中心市街地の活性化施策や少子・高齢化対策、リサイクル社会の確立、今世紀初頭に控えているビッグイベントについても、一過性に終わることなく、長く地域の発展につながるような取り組みを目指していきたいと発言をされています。　また、21世紀のキーワードは「交流と都市」の時代になると考えていらっしゃることを軸にした諸施策や新基本計画の策定目標としての「技術と文化の世界都市・浜松」のイメージについて、そして、市民の力を結集してまちづくりに取り組みたいと、これからの行政のスタンスについても触れられていたと感じた次第でございます。　家康公からは、城からの町の眺めが悪過ぎると、また21世紀をたくましく生き抜くためには、しかみ像を見て気を引き締めたごとくやらまいか精神を発揮せよと、若干小言を受けていらっしゃったようにも思いましたが、いずれにせよ、時代を読み、市民の夢や希望をかなえられるよう、市民と行政が手を携え、市民が幸せに暮らせる、そして特色があり世界に誇れる浜松をつくり上げてほしいとエールを送られていたものと感じたところでございます。　今次計画策定は、言うまでもなく北脇市長が就任をされ初めての中長期計画でございます。策定に至るまでに約１年余の期間を要し、広く市民の意見収集や意識調査も実施をされ策定に臨まれたものと受けとめているところでございます。　21世紀初期の浜松市のあるべき姿を明らかにすべく、長期的な行財政運営の指針となるべくものととらえているわけでございますが、私自身、計画策定のプロセス、そして計画内容から感じるところは、21世紀も浜松市が持続的発展のための行政的諸課題に向けた施策がどの程度反映されているか。政策面では、ＩＴ革命、循環形成、教育改革、介護ビジネス、高齢者と女性の能力発揮などの諸課題について、戦略的政策がきっちりと、過去を棚卸しをし、スクラップするものはし、新たなビルドとして展開をされているか。また、財政赤字削減と並行して、民間消費や設備投資が活発化しているような政策は講じられているか。さらに、潜在需要の発現につながるような分野に重きが置かれているか。同時に、市町村レベルとして考えられる歳入面の戦略性が見られるか。そして、将来不安によって消費が抑制されている現況下を勘案し、消費性向の上昇につながるようなビジョンが盛り込まれているかなどの点においてどうなんだろうと思うところでございます。　そこでまず、市長として考える浜松市の21世紀のグランドビジョンをお伺いするとともに、計画策定を振り返り、その評価と課題について伺いたいと存じます。　質問の２点目は、行政経営計画についてでございます。　昨年ある雑誌に、「成長する都市、衰退する都市」という特集がございました。これは、人口の推移をベースに、財政力・環境・情報力の三つの指標から全国 100都市（県庁所在地と人口上位都市）の活力を予想し、10年後の都市勢力にどのような変化があるのかをランキング予想したものでございます。　議場にＯＡ機器のインフラ整備がなされていれば、プロジェクターか何かで皆さんにごらんいただき、わかりやすく視覚的に御説明できるのですが、今後の整備に期待をし、本日は読み上げたいと思いますが、その試算によりますと、2000年現在の浜松市の総合ランキングは７位、2010年では11位と、いずれにせよ大変高い評価をいただいている結果となっているところでございます。決して地方版の雑誌ではございません。名のある全国誌でございますので、あえて申し上げておきたいと思いますが、ベスト10の大半が政令市の中で、中核市として頑張っていると評価をいただいていますのが、本市とともに、郡山市が６位から８位、また豊田市が４位から14位となっているところでございます。県内で同規模レベルの静岡市は、財政力並びに情報化偏差値が響き29位から89位と大幅なダウンになっているところでございます。　いずれにしましても、今後の地域の発展は財政施策が大きなかぎを握るとともに、市独自のまちづくりのための条例制定や法定外普通税や目的税など、地方自治体が自己責任において時代にマッチした諸施策をスピーディーに展開していくことが重要であるととらえているところでございます。その意味では、来年度予算においても、編成時に中期財政計画を指標とし、市債残高並びに公債費比率の低減に向けた具現策が行間から読み取れるものも含まれており、加えて、行政経営計画の策定については、今後、行財政改革の推進に大きく寄与するものと会派としても評価をし、浜松市の将来のために今後の積極的な計画の推進に期待をするところでございます。　このような観点から、市長に対し３点御質問をさせていただきます。　まず１点目は、今後の推進体制についてでございます。策定に当たっては、企画部行政経営課を事務局とし、行政改革推進会議が設置をされ、また経過報告についてもホームページなどを活用され、市民に開かれたものであったと理解をしております。しかしながら、策定をされた計画は難易度の高いものも相当含んでいる中で、一部署で十分進捗状況をスピード感をもってチェックをし、また、現在の裁量権の中で取り巻く環境を考慮しつつ見直し、あるいは追加をしていけるものとなっているでしょうか。私自身、若干の疑問を感じるところでございます。　民間企業で例えて申し上げるならば、この種の業務は役員クラスをヘッドにする経営企画室が担う仕事と思うわけでございます。また、現在置かれている市役所の労使環境下を勘案するならば、一層の組織強化を図るとともに、メンバーには、民間でこの種の業務に精通している外部の方を補強するような工夫が必要ではないかと考える次第でございます。北脇市長の御見解を伺いたいと存じます。　２点目は、行政改革をより一層全庁挙げて推進していくためには、強力なリーダーシップとともに、職員全員の風土改革が大変重要と思うところでございます。さきに実施をされた市職員に対する市民アンケートでは、総合的にはまずまずの結果と受けとめていますが、個別項目や部署別ではばらつきが見られるものもあったと伺っています。その点では、さらなる改善策が求められるとの市長見解と意を同じくするところでございますが、本年からスタートされた民間人の登用枠の拡大や職員の風土改革につながる諸施策、例えば、お隣の県では庁の中枢の方が名刺を折り曲げ、マスコミに取り上げられていましたが、この名刺は民間企業では業務上必要なものと位置づけ、本人に提供されるところが多いと推測をするところでございます。　約２年間、庁舎内で私が見て感じるところは、名刺は交換するものではなく、業者や一般市民から受け取るものとのイメージを大変強く感じた次第でございます。これをお上の発想と申し上げると言い過ぎかもしれませんが、現在、職員の皆さんは、必要と思われる方は御自分でつくっているやに伺っています。小さなことかもしれませんが、こういったところからも意識改革が生まれてくるものではないかと考えるわけでございます。今現在、市長御自身の考えていらっしゃるさらなる職員の意識改革に対する具体策をお伺いしたいと存じます。　３点目は、行政経営計画に絡む項目についてでございます。 216項目にわたる内容については、先ほども申し上げたとおり大変評価をしているところではございますが、若干生意気なことを申し上げるならば、やや横断的な項目に乏しいのではないかと受けとめているところでございます。一例を挙げ、その見解を伺いたいと存じますが、今２月定例会では、下水道使用料の改定が提案をされていることは御案内のとおりでございます。この案件は、単に事業が厳しい状況下にある、今後の見通しが見出せないなどの理由からだけではなく、本来の受益者負担との考え方に基づく提案であると理解をしているところではございますが、企業会計の独立採算性、将来性、事業の進捗度などを勘案しますと、会計そのものは別会計としても、水道部と下水道部の統合を企業会計の健全化施策として打ち出すべきではないかと考えるものでございます。現に、本年４月からは、両事業の管理者を一人にされる組織改定の提起をされております。また、現在下水道部に使用されている西別館は耐震診断を受けられていますが、改修が予定をされている本館と同レベルの耐震性で補強工事が必要と聞き及んでいるところでございます。　一方、市民でもある業者サイドの立場から申し上げれば、多くの指定業者は両部を兼ねた業者が多く、午前に下水道部、午後には住吉にある水道部を訪問されるとも聞こえてくるところでございます。また、事業の進捗と申し上げましたが、水道・下水道普及率も今年度末でそれぞれ94％、73％に達するところでございます。今後は、事業管理に軸足が置かれる状況から勘案しても、間接セクション並びに工事関連部門の統合、すなわち組織と場の統合は、行政経営施策として十分検討されるに値するものではないかと考える次第でございます。市長の御見解を伺いたいと存じます。　次に、質問の３点目として、第２次推進計画の細部にわたる質問として２点御質問をさせていただきたいと存じます。　１点目は、特色ある教育施策について教育長に御質問をさせていただきます。本年１月31日から通常国会がスタートしたわけですが、開会前は、教育改革国会にしたいとの森総理から発言があったやに記憶をしておりますが、現在はＫＳＤ問題、機密費問題、株の下落などが主要テーマになっており、これらの頭文字をとり３Ｋ国会と呼ばれていることは周知のとおりでございます。よって、教育改革はぜひ地方から行政推進の柱と位置づけ、積極的に断行していただきたいと思うところでございます。　日本には天然資源がなく、欧米から見れば極東に位置し、地理的条件では不利な島国で、何ゆえこのような経済発展が遂げられたのでしょうか。私は、それは人という唯一の資源が豊富で、かつ質的に高かったからであると確信をしているところでございます。そして、これからの21世紀も、この資源を枯渇させることなく、さらに育てていかなければならないと考えるところでございます。　しかし、昨今この人的資源が危機にさらされており、子供の数という量的な面に加え、家庭や学校における教育が時代背景とミスマッチしつつあり、凶悪な少年犯罪が多発しているように質的な面でも問題になっているととらえているところでございます。　国では、学習指導要領の改訂により、新たな学校づくりが展望され、それらを受けとめる形で、今第２次推進計画では、生きる力を育てる学校教育の推進の項で、特色ある教育・学校づくりの推進施策が打ち出されているものととらえておりますが、しかし、これからのＩＴ時代を想定した場合の基礎学力とは何か、やや議論不足ではないかとも感じるところでございます。これからは、人の意見を聞く力、自分の考えをまとめ、そしてそれを他人に正しく伝える力、自分で問題を認識ないし見つけ、そしてそれを理論的にまたは科学的に判断する力など、これらを称して基礎学力と言うのではないかと考えるところでございます。　ぜひ、教育長には、このような観点で教育現場を指導する立場として陣頭に立っていただきたいと期待をするところでございますが、私は、やはり学校教育環境の整備以上に重要なのは、それぞれの親の生きざまという家庭教育ではないか、すなわち、我が子への教育観を変えることではないかと、自分のことは置いといて思うわけでございます。　家庭教育において、きちんと親の考えや人生に対するスタンスを教えること、また、人間形成を創造するなど、親の意識改革なくして教育改革はあり得ないと思うわけでございます。そして、その家庭教育を促すような、そしてそのような家庭を学校や地域社会がバックアップをしていく、そんな施策が今日の日本の教育に最も必要とされてるステージではないかと考えるところでございます。　そこで、このような観点から、小・中学生に「親子触れ合い休暇」と称し、俗に企業で言うところの特別あるいは有給休暇的制度を導入してはどうかと考える次第でございます。これは、先ほど来述べてまいりました家庭教育の一層の充実を趣旨とするもので、子供たち、あるいは親子で興味のあることやボランティア活動などを計画し、休暇申請を学校に提出をして、そして研究や活動を親子でリポートしてまとめていくようなことを想定をしています。その際学校でも、現在ネット環境が整備されつつあるわけですから、情報収集や、また報告書にもデジタルカメラなどでとらえたものを添付するなど、親子で取り組むことによって、子供の教育だけではなく、市民全体のＩＴ推進にもつながるものと推測をする次第でございます。　冬休みや夏休みがあるではないかと感じられる方も多いかもしれませんが、それぞれ子供たちが興味を持つものは違います。例えば、著名人のピアノコンサートかもしれませんし、来年はたまたま静岡でも観戦できるわけですが、サッカーのワールドカップだったり、ＮＡＳＡのロケット打ち上げだったり、自然災害によるボランティア活動であるかもしれないわけで、個の尊重、主体性を大事にする観点からは、決して長期休暇では補完できるものではないと考えるところでもございます。　一方、角度を変えて申し上げるならば、日本の長期休暇時期は俗にハイシーズンに当たり、その意味では旅費の安い時期にフリーに取得できる休暇であってほしいとも思うわけでございます。また、こういった制度を導入することによって、父兄の有給休暇の促進にも寄与し、働き過ぎと海外から指摘を受けている日本において、労働環境の向上にもつながる施策ではないかと考えるところでもございます。　以上の観点から、親子の触れ合いと家庭教育をはぐくむ目的で、小・中学生に親子触れ合い休暇の制度導入を検討できないか、教育長の御見解を伺いたいと存じます。　２点目は、快適環境都市施策について２点、鈴木助役に御質問をさせていただきます。 200年続いた産業社会の発展は、20世紀末に至り、人類全体に地球環境問題という大きな課題を残しました。豊かな社会は先進国で実現される一方、天然資源は枯渇しつつあり、自然の再生産性は大きく傷つき、これまでのような資源浪費型の経済発展はもはや許されない事態にまでなっていると認識をするところでございます。　環境問題という全人類的課題に立ち向かわなければならない21世紀は、まさに環境の世紀と言っても過言ではないと思うところでございます。環境を守り、美しい地球を次の世代に受け継ぐため、本市としてもこれまでさまざまな取り組みを講じてこられ、また、今次第２次推進計画でも諸施策が掲げられているところでございます。環境施策については長期スパンで取り組まなければならないところが多く、その意味では、当局の地道な御努力に対し深く敬意を表するところではございます。　そして、その環境問題の中で21世紀の最大の問題は地球温暖化であると平成12年度版の環境白書では指摘をされているところでございます。地球温暖化はさまざまな環境問題と密接にかかわっており、その主たる原因物質である二酸化炭素の排出量を削減できなければ、地球全体、生き物全体の大きなダメージになるとのことでございます。　しかし、私たちはエネルギーを使わずには生きてはいけません。そして、これらエネルギーはつくられる過程、また使うことによってＣＯ2 が排出をされるわけでございますが、私はこの件を質問に選んだとき、インターネットで日本の二酸化炭素の排出量で検索をしてみますと、何と 141万2998件のサイトがあり、大変驚いたところでもございます。その中では、研究機関や各省庁、ボランティア団体が作成したものが多くあったわけですが、同時に、地方自治体が作成をしている環境家計簿シートなども随分含まれており、各行政の意識の高さに改めて感心をしたところでもございます。　御承知のとおり、全世界の二酸化炭素排出量では我が国は４位、１人当たりの排出量では６位、これはアフリカ大陸全体と南米大陸を合わせた排出量も上回っている実態にあります。97年の地球温暖化京都会議では削減目標を提出し、この目標達成には、産業分野での削減に向けた一層の努力とともに、排出量の４分の１を占め、近年増加傾向にもある民生分野、つまり私たちが日常生活の中で排出する炭酸ガスなどの削減が不可欠と考えるところでもございます。　そして、家庭での排出割合を調べてみますと、電気・ガス・水で51％、ガソリンが40％となっています。私たち一人一人が環境対策の主役となり、日々のライフスタイルを見直していかなければ、地球温暖化防止は極めて困難と言わざるを得ないとも思うところでございます。　ＩＳＯ 14000シリーズを自治体みずから取得した本市、当然、この種の施策は展開されておりますが、取り組みに甘さがあるのではないかと、全市的、全庁的な取り組みになっていないんではないかと感じるところでございます。　直近の当市の省エネ家計簿結果報告を見ますと、配布枚数 500に対して、回収数は環境部員より少ない54、また、協力いただいた方には粗品程度の景品、書式も他の市町村と比較し難しさを感じますし、せっかく立派なホームページがあるのですからネットを活用し、結果についてもリアルタイムに答えられるようなシステムで推進をしていただきたいと強く申し上げておきたいと存じます。　加えて申し上げるならば、昨年御質問させていただき、来年度から制度導入の準備が進められております生ごみ処理機の購入助成制度、まずは感謝を申し上げたいと存じますが、この助成制度に応募される方や、コンポストなどの配布世帯にも御協力をいただくなり、そして協力いただいた方に対し、もう少し参加してよかったなと思えるような予算的処置をぜひ御検討いただきたく、そして全市的な取り組みにしていただきたいと思いますが、助役の御見解を伺いたいと存じます。　いま一つは、超高齢化社会への対応策として、ごみの分別や排出が困難な高齢者、また障害者世帯を対象に、資源循環型社会形成の推進と適正処理の一層の促進を図るため、ごみの分別やごみ出し支援策を講じてはどうかというものでございます。　若干、場に不適切な言い方をいたしますと、ぼけ防止にも役立つから必要ないとおっしゃる方もいらっしゃるわけでございますが、近隣では、細江町で制度導入がされ、大変好評とお聞きをしておりますし、また、多くの市町村で導入あるいは検討されていると聞き及んでいるところでもございます。第２次推進計画の安心で魅力的な快適環境都市施策にプラス福祉的側面を補強し、御提案申し上げたいと存じますが、鈴木助役の御見解を伺いたいと思います。　以上。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第５番市民クラブ代表中村勝也議員の御質問にお答えいたします。　まず、第４次浜松市総合計画第２次推進計画についての１点目、21世紀浜松のグランドビジョンについてでございます。　市長就任以来、私は、「技術と文化の世界都市・浜松」の実現を目指し市政運営に当たってまいりました。そして、21世紀のスタートに当たり、これを本市のグランドビジョンとしてその実現に全力を傾注してまいりたいと考えております。　私は、本市産業のこれまでの発展に、先人たちの進取の精神、未来を拓く英知と汗を見ます。その不断の努力が時代時代の先進技術を生み、今日の浜松を築いてきたと思います。産業発展の中核に必ず技術があります。さらなる本市の発展には、世界に羽ばたく技術を育てた本市産業の特長を生かし、新たな時代につながる技術をはぐくみ、産業を興していくことが不可欠であります。　また、技術が地域経済ひいては社会経済活動の活力につながるものであるように、文化は私たちの生活を豊かにする源であります。芸術・文化を初め、福祉、教育、環境など、豊かな市民生活を送る上で欠かせないものを私は文化の言葉に込め、この振興が日々の暮らしに豊かさや潤いを実感できる住みやすく快適な生活につながるものと確信しております。　さらに、世界に誇る技術を有する企業や多くの外国人の定住、世界の共通語である音楽をテーマとしたまちづくりなど、本市の持つ世界性を広く世界に発信し、国内、さらには世界の人々が交流するまちづくりを進めることが、「世界都市・浜松」の実現につながるものと考えております。　このような観点から、第４次浜松市総合計画新基本計画におきましては、「技術と文化の世界都市・浜松」を都市づくりの目標とし、21世紀初頭の５カ年の事業推進を図る浜松21まちづくりプランの策定に当たり、私は次の３点に留意をいたしました。　その第１点目は、施策の継承と新たな視点からの見直しでございます。久しく「ものからこころへ」と言われておりますが、都市づくりにおきましても、道路整備や土地の開発造成など、さまざまな都市基盤づくりへの投資とともに、身近な生活基盤整備へ、また、これまで築き上げてきた社会的ストックを活用し、より便利で快適なものへリニューアルを図り、さらに、新たな施設整備においても、ユニバーサルデザインの導入など、社会環境の変化をとらえ、だれもが暮らしやすく、心の豊かさを感じられるよう軸足を移していく必要を感じております。　私がハード整備とともにソフト重視を申し上げていることはこうした観点からでございまして、その基本姿勢として、快適性や心の満足が行き届く施策の推進を基本として持ち、これに広く市民の声に耳を傾け取り組んでまいります。　第２点の留意点でございますが、財政健全化でございます。バブル経済以降、相次ぐ景気浮揚策から、今や国・地方合わせての長期債務残高は平成12年度末で 642兆円、市債残高は2186億円と見込まれております。これを健全なものとし将来のまちづくりへの礎を確固たるものにしていかなければなりません。このため、中期財政計画を堅持し、また、行財政改革に果断に取り組んでまいりたいと考えております。　第３点目の留意点でございますが、わかりやすい計画づくりということでございます。この考えから、さきのグランドビジョンを踏まえ、三つの視点による重点的な取り組みを明らかにいたしました。　その一つは「快適で暮らしやすいまち・浜松」でございます。先ほど申し上げましたように、市民一人一人が豊かさと快適さを実感できる、暮らしやすい、潤いのあるまちづくりを進める必要があると考えております。このため、心の通う施設整備とともに、保健・医療・福祉の連携による総合サービスの提供や輝く子どもをはぐくむ環境づくり、ユニバーサルデザインの推進、自然環境との共生、さらには文化の振興につながる諸施策を推進してまいります。　二つ目は、「夢をはぐくむ元気なまち・浜松」の実現であります。近年、社会経済活動において新たな萌芽が見られます。産業活動においてはＳＯＨＯやベンチャー企業が生まれ、また新たな都市型サービス業が展開されており、さらに、社会活動におきましても、ＮＰＯやインターネットコミュニティなどが生まれております。とりわけ、地域経済の振興は地域活力の源泉となるものであり、新たな時代を予感させる産業経済活動を促進し、次代を担う新産業の創出や活力ある商業・サービス産業の振興につながるよう諸施策を展開してまいります。　さらに、三つ目といたしまして「あたたかな交流のまち・浜松」の実現を掲げました。これからの都市の発展には交流が大きな要素となると認識しております。本市が静岡県西部地域、三遠南信地域の中核都市として、また世界都市として飛躍発展するよう、人、もの、情報の活発な交流の展開を目指し、もてなしの心あふれるまちづくりや市民協働による地域づくり、外国人市民との共生社会づくり、さらには、総合交通体系の確立を図ってまいります。　次に、新総合計画推進計画策定を振り返り、その評価と課題点についてのお尋ねでございますが、全国的に見て、この計画策定の進め方については諮問・答申による策定方式が多い中で、市民各界各層の皆さんが、それぞれの御専門の立場から各分野の将来方向について意見を述べ、手づくりででき上がったことは評価されることと受けとめており、参画された委員各位に改めて感謝申し上げる次第でございます。また、第２次推進計画では、今後５カ年に取り組む方向を具体的な数値目標として掲げた次第であり、このような点は新しい点でございますので、従来よりわかりやすい計画となったということは言えるのではないかというふうに思っております。今後、計画に位置づけられた施策の積極的な推進を図るとともに、行政評価による見直しを絶えず行い、また状況変化による新施策も取り入れることを課題としながら、新世紀初頭のまちづくりを力強く推進し、豊かな市民生活が確保されるよう努力してまいる決意であります。　今回の計画についての課題ということについての御質問がございましたが、このことにお答えするならば、この厳しい状況の中で、先ほど申し上げました「快適で暮らしやすいまち・浜松」、また「夢をはぐくむ元気なまち・浜松」、そして「あたたかな交流のまち・浜松」、この実現を着実に図っていくこと、このこと自体が大きな課題であるというふうに考えております。また、あわせてこうした計画のもとで、さらにその時々の状況変化に柔軟な対応をして、常に見直しをしていくこと、これも課題であるというふうに考えているところでございます。　次に、御質問の第２番目、行政経営計画についての１点目、今後の推進体制についてお答えいたします。御案内のように、行政経営計画は先月、民間の有識者15人で構成する浜松市行政改革推進会議から御提言をいただき、私を本部長とする庁内組織の行政改革推進本部において計画決定したところでございます。　平成13年度からの５カ年間で 216項目に及ぶ取り組み事項を計画しておりますが、実施に当たっては困難が伴うことも予想されるところであります。しかしながら、これを絵にかいたもちに終わらせないために、不退転の覚悟で臨んでまいります。提言の中でも、市長を初めとする管理職のリーダーシップが特に求められておりまして、このため、計画の前倒しはあっても後退は許されないものであることを行政改革推進本部において再度確認したところでございます。　今後は、全職員が同じ目的意識を持ち、計画の実現に全力を傾けてまいります。このための庁内の推進体制といたしましては、行政経営課、人事課、財政課及び監査事務局と関係部長による行政改革推進事務局が現在あるわけでございますが、新たに渥美助役をこの事務局を所管する行政改革の統括責任者とし、その役割を明確にしてまいります。その上で、私が先頭に立って行政改革推進本部において徹底した進行管理に努めてまいる所存でございます。　具体的な取り組み方法としましては、各課において毎年度当初に実施計画に基づいた当該年度のタイムスケジュールを作成し、これをもとに取り組んでまいります。さらに、14年度以降につきましては実績を報告するとともに、行政評価システムの導入による評価結果も踏まえながら進行管理と見直しに努めてまいります。　また、外部のチェック機関としましては、御提言をいただきました行政改革推進会議に、行政経営計画の進捗状況とあわせて行政評価システムによる評価結果を報告し、これに対する御意見を伺うなど、引き続きお力添えをいただくこととしております。このことを含め、外部の専門家の力を生かす方法を工夫してまいりたいと考えます。　また、議会に対しましても、これまで同様に御報告し、御意見を賜ってまいりたいと思います。　さらに、市のホームページ等を活用してこれを積極的に公表し、市民の皆様から御意見をいただきながら、庁内外からその実効性を担保してまいりたいと考えております。　いずれにいたましても、議員の皆様方を初めとして、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、職員一丸となって市民が納得する行政改革の実現を目指してまいります。　次に、２点目の、さらなる市職員の意識改革に対する具体策についてお答えいたします。御案内のように、行政経営計画への提言の中においては、とかくお役所仕事と言われるマイナスイメージを払拭し、市民が満足する行政サービスを提供するためには、職員の意識改革が必須条件であることが示されております。市民の代表から成る行政改革推進会議の提言として、私はこれを十分に尊重し、市民への約束の徹底した実践を含め、より一層の自己決定・自己責任への意識改革を進めてまいります。　こうしたことから、ただいま時代の要請に対応した職員の意識改革と人材の育成を図るため、浜松市人材育成基本方針の策定を進めてるところでございます。これは、目指すべき職員像を実現するための行動指針とするものでございまして、この中で、本市職員のあるべき姿として、「市民主役の舞台をともに創作し応援する職員」、こういう姿を掲げております。具体的な人材育成の方策といたしましては、現行の人事管理制度全般を見直す中で、特に職員研修におきましては、トップマネジメントの実践を重視し、管理職研修を充実し、政策論議の活発化を図るほか、官民交流研修を実施するなど、民間経営手法の習得や職務の専門性を高めるための部局研修を強化してまいります。　また、職場運営におきましては、組織活性化マニュアルを作成し、チャレンジできる組織風土づくりのためのＯＪＴの再構築をしてまいります。人事考課制度、採用制度、人事処遇制度につきましても見直しを図り、職員にやる気を起こさせ、将来にわたる自信を持たせるための具体的方策を明確にしてまいります。　また、先般初めての試みとして民間企業経験者の採用試験を実施し、５人を本年４月から採用いたします。一定の知識・実績を持った民間企業経験者を採用することで、職員のより一層の意識改革につながることを期待しているところであり、来年度につきましても優秀な人材の確保を念頭に、この制度を続けてまいりたいと考えております。　さらに、職員の意識改革の方針として掲げています市民への約束の実践並びにこの１月に行いました１カ月間の評価アンケート調査の結果につきましては、先般、広報はままつ等でご案内させていただいたとおりでございますが、部ごとの評価結果にばらつきがあったことから、さらなる改善策として、市民への約束向上マニュアルを各課ごとに作成し、これを新年度からの推進目標として取り組んでいくことといたしました。各課の実情に合った目標とすることで、職員が主体的に意識改革を図り、市民サービスの向上につなげていきたいと考えているところでございます。なお、評価アンケート調査は、今後本庁外の部署へも広げて実践していく予定でございます。　いずれにいたしましても、市民サービスの向上と行政改革は職員の意識の持ち方に大きく係っていることでございますので、なお一層の意識改革、職場風土改革に努めてまいりたいと存じます。　３点目の、企業会計の健全化策における水道部と下水道部の統合の問題についての御質問にお答えいたします。公営企業の経営の健全化につきましては、行政改革推進会議の提言におきましても指摘されているところでございまして、水道事業や下水道事業に限らず、他の事業についても重点的に取り組む必要があると認識しております。このため、それぞれの企業ごとに健全化の方策を探っているものでございますが、水道事業及び下水道事業におきましては、効果的・効率的な企業経営を目指し、事業量に応じた業務体制・事業費の見直し、工事コストの縮減、さらには受益者負担の原則に基づいた料金や使用料の見直しなどを図り、中長期的展望に立った健全化計画を策定し、一層の経営努力をしてまいる所存でございます。　さらに、下水道事業につきましては、12年度の包括外部監査の対象になっておりますので、この監査結果も踏まえながら対策を講じてまいりたいと考えております。　また、行政経営計画の基本方針の一つに「市民が満足する行政サービスの提供」を掲げておりますが、この取り組みの一環として、組織・機構の簡素化・活性化が重要課題であるととらえております。このため、市民にわかりやすい簡素で合理的な組織編成や弾力的・横断的な組織編成を図り、市民ニーズあるいは時代の要請に的確に対応した組織を目指してまいりたいと考えております。　こうした中、平成13年４月の組織改正におきまして、水道事業と下水道事業の管理者を一人にする条例の改正案を提案させていただいているところでございますが、これにより、別々の組織として独立して事業や管理業務を行っていた二つの企業がより密接に連携し事業に取り組むことができるものと考えます。　お話にもありましたように、水道部と下水道部を統合いたしますと、今まで個々に行っていました管理業務や料金等の徴収業務、調達業務など、同種の業務を整理することにより業務の合理化を図ることができたり、窓口を同一にすることにより市民や工事業者に対するサービスの向上にも寄与いたしますが、他方、それぞれの事業は企業会計方式により独立して運営を行っておりますので、会計処理等の調整の必要があること、あるいは河川や環境行政との連携、さらには、現時点では庁舎が別々になっているという問題等がございます。　したがいまして、水道部と下水道部の統合につきましては、これらの課題を検討し、経営の健全化と市民サービスの向上につながるようなより効率的で効果的な組織づくりをしてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木　忍助役登壇〕 ◎助役（鈴木忍）　私から、第３番目の第２次推進計画についての質問の２点目、快適環境都市施策についてのうち、まず、省資源・省エネルギーの推進策についての取り組み状況についてお答えいたします。さまざまな地球環境問題が提起され、中でも地球温暖化問題は御指摘のとおり、影響の深刻さと対策の困難さから21世紀最大の問題であると言われております。　温暖化の主たる原因物質とされる二酸化炭素の増加は、私たちが豊かさ、便利さを追求し続けてきた結果、大量生産・大量消費・大量廃棄という資源浪費型社会経済システムを続けてきたことによるもので、直面する課題を乗り越えるには、これまでのライフスタイルを見直し、できるだけ環境負荷の少ないライフスタイルに転換していかなければならないことも御案内のとおりでございます。このようなことから、本市といたしましても、省資源・省エネルギー啓発事業の一つとして、平成10年度から、家庭からの二酸化炭素排出量がわかる「省エネ家計簿」－－平成12年度からは「環境家計簿」と言っておりますが－－この家計簿を作成・配布し、家庭での省資源・省エネルギーに取り組んでいただいておるところでございます。　この家計簿は、毎月の電気・ガス・水道やガソリンなどの使用量及び資源物の排出量を記録することによって、二酸化炭素の排出量を知ることができるもので、記録していただく期間は３カ月となっております。記録していただいた家計簿は、その結果を御報告いただき、集計して報告書を作成し、御協力いただいた方にお送りしております。その結果の回収率が伸びない原因としては、記録しても短期間では節約効果が見えないことや、日々の生活の中で相当意識して実行しないと長続きしないといったことなどではないかと考えられます。　したがいまして、今後におきましては、市民の皆様がもっと容易に取り組みができるように、他都市の実例も参考にしながら、より取り組みやすい書式や継続しやすい方法を検討してまいりますとともに、今回御提案がございました生ごみ処理機購入助成制度の応募時やコンポスト配布時を初め、市民環境セミナーや出前講座等、さまざまな機会を活用しましてその普及・啓発に努めてまいりますほか、回収率の向上や参加意欲を喚起するための方策を検討してまいりたいと考えております。また、その際には、今日の情報化の進展の中で、全庁的・全市的な取り組みとなるよう、インターネットを活用し、情報発信はもとより、データ収集や集計ができる効率的・効果的なシステムの導入等に向けて研究してまいりたいと考えております。　次に、高齢者世帯等へのごみ分別などの支援についてお答えいたします。昨今のごみ・資源物の分別排出については、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などの施行により、ごみの分別排出ルールが細分化しておりまして、ひとり暮らしの高齢者や障害者の皆さんにとっては、ごみの分別や排出が困難となっている状況が見受けられることは承知しております。　御質問にもありましたように、細江町で平成13年１月から、細江町再資源化物等回収事業における高齢者等世帯への支援事業、すなわち高齢者及び障害者のみの世帯に対し、ごみの分別や排出の支援を行うため、シルバー人材センターに委託して戸別に資源物を回収する支援事業がスタートいたしました。この事業は、高齢者世帯等の現状を調査した中で、現在は27世帯が支援を受けておりまして、資源物の集積所が遠くて困っているお年寄りなどに喜ばれていると聞いております。また、東京都世田谷区では、平成12年12月から、高齢者等訪問収集モデル事業が開始されました。この事業は、ごみを集積所に出すことが困難な70歳以上のひとり暮らしの高齢者等 100世帯を対象に、清掃職員が玄関先までごみの回収に行き、収集時に高齢者等に異常が認められた場合は、安否確認を行うなどの事業を試験的に実施するものでございます。　このように、他都市で行われているごみの分別や排出の支援事業につきましては、集積所が本市よりも少なくて遠い場所にあったり、都市化によるコミュニティの低下などの原因も導入の経過と聞いておりますが、本市の高齢者などのごみ分別やごみ出しにつきましては、自治会を初め、地域の皆さんなどの手によって相互に支え合い、連帯した地域社会の中で取り組んでいただいておるところでございます。　しかしながら、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、ごみ・資源物の集積所の管理や細かい排出ルールの遵守等に困難が生じてくることが予想されますし、本市におきましても、市街地を中心に集合住世帯数がふえており、地域のコミュニティに変化が見られますので、先進都市の事例も参考にしながら、自治会などと連携を図り、高齢者世帯等の方々のごみ分別やごみ出し支援策について引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土屋　勲教育長登壇〕 ◎教育長（土屋勲）　私から、３番目の第２次推進計画についてのうち、１点目の親子触れ合い休暇についての御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、教育の原点は家庭にあると言われます。子供たちの健やかな成長にとって、家庭教育、中でも親子の触れ合いは大変重要であります。子供は家族の愛情に包まれ育てられることにより、社会性や自立心がはぐくまれていくものです。子供と一緒にスポーツを観戦したり、旅行をしたりする家庭がふえていますが、何よりも大切なことは、親子で一緒に家事をしたり、一緒に食事をしたりして、家族の対話をふやすなど、日々の生活の中で親子の心の結びつきを深めていくことであると考えております。　しかし、子供たちを取り巻く家庭の状況はさまざまで、一人で食事をする子供や親子の会話がほとんどないという子供がふえております。このことが親子関係を希薄にし、家庭でのしつけが十分されない一因になっております。そうした状況を踏まえ、市内の小・中学校の中には、奉仕活動やもちつき大会など、親子で取り組む活動を学校行事やＰＴＡ活動等に積極的に取り入れるなどして、親子の触れ合いの場を設けている学校もあります。また、夏休みなど長期休業の意義や学校週５日制の趣旨を生かし、休日を活用して親子の触れ合いが一層推進されるよう、保護者や地域に呼びかけております。　御提案のありました親子触れ合い休暇の導入についてでございますが、現在、文部省及び県教育委員会からの通知では、出席扱いとできるものはあくまでも学校教育活動の一環として行われる運動や文化活動に参加する場合と示されております。さらに、学校にはさまざまな家庭環境の子供たちがいるなどの点を配慮いたしますと、制度として設けることには難しい面がございます。　しかしながら、お話のような親子でボランティア活動やさまざまな体験活動等に参加することは大変意義あることと思います。したがいまして、出席扱いとはなりませんが、各学校には家庭からそのような申し出があれば、その機会を生かせるよう対応させたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆５番（中村勝也）　議長、５番。 ○議長（青野正二）　５番。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中村勝也議員登壇〕 ◆５番（中村勝也）　先ほどは質問に対し御丁寧な御答弁、感謝を申し上げる次第でございます。　若干意見・要望を申し上げておきたいというふうに思います。　行政経営計画の推進のキーワードはスピードと意識改革ではないかと思うところでございます。そのためには、ほぼ専任に近い形で全セクションにわたり裁量権を持つことが可能な組織的位置づけが、具体的に申し上げれば、助役クラスを想定して質問をさせていただいたわけでございますが、御答弁にそのような考え方が盛り込まれておりましたので、今後は、市長並びに渥美助役に期待を申し上げておきたいというふうに存ずるところです。　また、風土改革の具現策では、人事制度の見直しや民間人採用制度の継続など新たな打ち出しもあったと受けとめているところでございます。今後、諸施策の展開により改革が一層進んでいくものと期待をし、注視をしてまいりたいというふうに存じます。　水道・下水については、会計処理の調整などの点で難しさがあるような文言がございましたが、先行都市の事例などを研究され、課題解決に努められて、早い時期に市民サービスの向上並びに効率的・効果的な組織づくりを進めていかれますよう強く要望をしておきたいというふうに存じます。　省資源・省エネルギー推進策については、本年４月から、静岡県でも地球環境室が新設をされ、その取り組みが強化をされると聞き及んでいるところでございます。今世紀は環境・教育・福祉などの分野が、行政事業の中でもそのウエートが大きくなるものと推察をしております。その意味では、環境部が離れ小島にあっていいんだろうかと感じるところでもございます。決して保健所に行ったからどうこう申し上げているわけではございませんが、やはり本庁建てかえの際にはぜひ戻ってきてもらい、全市的、そして全庁のリーダーとしてのその取り組みに期待をしたいと申し上げておきたいというふうに思います。　高齢世帯支援策については、時代への対応と同時に、行革の一環として今後清掃業務にも影響が出てくるものと推測をしているところでございます。したがって、御提案申し上げた支援策は、老人あるいは高齢者の安否の確認なども伴う業務であることから、行政としての新たな雇用の場の創出という意味も含めた提案ということで申し上げておきたいと思います。ぜひ前向きな調査研究をお願いを申し上げておきたいというふうに思います。　触れ合い休暇制度の導入はやや厳しい御答弁をいただいたものと受けとめたところでもございます。しかし、理想や目標を高く掲げることは大変重要と考えているところでもございます。制度導入の日を迎えるまで、今後も質問は続けていきたいなということを申し上げておきたいと。そうは申し上げましたが、考え方や教育の方向性については、教育長も同じ方向にあるものと受けとめたとこでもございます。国政でも、この種の休暇制度の導入に向け議論がスタートをしたところと聞いておりますが、縦軸、横軸の調整を意識することなく、先進的な教育都市を目指し研究をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。　最後になりましたが、計画について北脇市長からは、この５年間は行政運営の転換期ととらえ、行政評価による見直しを絶えず行い、状況変化による新施策も取り入れながら頑張りたいとの決意があったものと受けとめているところでございます。　ある雑誌に「ＩＴ化進むほど、知より情が重要に、ブッシュがゴアに勝った真の理由」というものが掲載をされていたところでございます。内容は、ゴア氏は知型、ブッシュ氏は情型と言われております。そして、最終的に勝利したのはブッシュ氏であり、その意味では知が敗れ、情が勝ったわけで、この背景は、ゴア氏にはすきがない、笑顔を浮かべて人を抱き寄せるが、近づくと突き飛ばされるような冷やかさを感じる。一方、ブッシュ氏には安心感がある、ほっとさせる何かがあるということでございます。この何かということを中国文学者に聞くと、「風度」と言うそうでございます。他人に「この人なら」と思わせる「らしさ」のことだそうです。したがって、理屈ではなく、風格、人格、人望、愛敬、魅力、カリスマ性などを混合した一種のオーラのことではないかと思いますが、21世紀を生き抜くトップリーダーには、情報力、判断力、行動力、体力などの条件とともに、このプラスアルファ、風度が求められてくるものだと思うところでございます。　ＩＴ社会が強化されればされるほど、人間は個の完成に向かい、それだけ他を見る目が厳しくなります。そのときにリーダーは何をもって自己のアイデンティティーとして導く人々を納得させるかと言えば、風度以外はないと思うわけでございます。高度情報化社会では、知ではなく、逆に情による心因性が最も必要になってくるものとも感じたところでございます。　北脇市長も、このような時代背景の中で市長に選出されたということは、このような観点で市民の皆様から期待をされているということではないかと推測をするとこでもございます。ぜひこの風度というものを大切に、行政の経営執行に努めていただきますよう御期待を申し上げ、私からの質問を終えたいと思います。（拍手）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（青野正二）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（青野正二）　会議を再開いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青野正二）　代表質問を続けます。　松風会代表22番大木新也議員。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木新也議員登壇〕 ◆22番（大木新也）　私は、松風会を代表しまして、さきに御通告いたしました諸点について、市長及び渥美、鈴木両助役並びに保健所長に質問いたします。　最初に、ＩＳＯ関連事業について大きく２点市長にお伺いいたします。　昨年11月、地球温暖化問題を専門とする科学者で組織する気候変動に関する政府間パネルは、その報告書で、人為的な温室効果ガスの排出で大気中の二酸化炭素などの濃度が上昇し、21世紀末に気温は 1.5度ないし６度上昇し、海面も14センチから80センチの上昇が予想されるとしております。また、世界自然保護基金は、地球温暖化の影響で異常気象による自然災害が拡大し、経済的損失も急増していると、温暖化防止対策の足踏み状況が続く中、早急な取り組みを訴えております。　このように、地球規模で環境が問われている中、浜松市役所が地域社会の中でも最大規模の事業者、さらには消費者であるとの認識の上に立って、率先して地球環境への負荷を軽減させるため、平成10年度末から、本庁舎を皮切りとしてＩＳＯ 14001の認証取得に取り組まれたことは御案内のとおりでございます。市長をトップとする役職員の努力が実り、一昨年12月16日、安全で魅力的な快適環境都市の実現と持続的発展可能な資源循環型社会を目指して、県下自治体に先駆けてＩＳＯ 14001の認証を取得したことは、「技術と文化の世界都市・浜松」を理念とする北脇市政にとり、極めて意義深いものと評価するものであります。　そこで、質問の第１でありますが、ＩＳＯ 14001の推進事業について３点お伺いいたします。　まず１点目として、ＩＳＯ 14001認証経過１年の成果についてであります。本庁舎にある17部局57課１室における事務事業について、１．地球環境の保全と環境負荷の低減、２．資源循環型社会構築への貢献、３．地域の自然環境・都市環境の保全と創造、４．環境教育・環境学習の推進、５．環境配慮型公共事業の推進、６．コミュニケーションを柱として掲げていますが、環境マネジメントプログラムの中で具体的にはどのような取り組みをされてきたのか、また環境面での目標管理制度として一連のサイクルを構成し、継続的な改善を実現させるためには、環境パフォーマンスの公表が重要と思われますが、環境報告書の策定はどのように進んでいるのかをお伺いいたします。　２点目として、本庁舎から他部門への環境マネジメントシステムの普及推進についてであります。本議会に提案されております一般会計、特別会計、企業会計の平成13年度予算をつぶさに検討するとき、本庁舎外の事務事業が大きな比重を占めており、そこでの運用が極めて重要と考えます。そこで、現在までこれらの普及推進をどのように進めてきたのか、また、今後さらにどこまで普及発展させていくのかお伺いいたします。　３点目として、ＩＳＯ 14001推進事業の理念の市民への啓蒙についてであります。　去る２月24、25の両日、環境企画課の支援のもとに、環境保全グループ30団体の代表などによる市民主体の運営組織により企画開催された浜松環境フェア21は、静岡文化芸術大学を会場として、講演会を初め、シンポジウム、セミナー、小・中学生による演劇、フリーマーケット等、盛況を極め、環境に寄せる市民の関心の高さを改めて感ずるとともに、資源循環型社会の形成に大いに寄与できたものと思います。地球環境時代にあっては、従来にも増して住民の役割は相対的に増大しており、自治体と住民が協調して行う施策や住民みずからが行う環境配慮活動が重要になってまいります。　そこで、今後より一層環境に対する意識を高めるため、ＩＳＯ 14001推進事業の理念をどのように市民に対して啓蒙されていかれるのかお伺いいたします。　第２点目は、浜松市中小企業ＩＳＯ認証取得支援事業について３点お伺いいたします。　第１点は、現在までの実績についてであります。さきに挙げた地球環境の保全と環境負荷の低減の柱の中で、地球環境保全の普及を目標に、中小企業におけるＩＳＯ 14001認証取得支援事業を立ち上げたことは、経済の国際化が一層進展し、温暖化や酸性雨、オゾン層の破壊等、地球環境問題が一刻もゆるがせにできない現在、本市の中小企業の国際競争力、産業の振興を図る上からもまさに的を得た施策と考えます。　そこで、どのような産業に対し支援がなされてきたか、その実績と、また、市内の全産業と、特に中小企業においてのＩＳＯ 14000シリーズの取得数及び取得率をあわせてお伺いいたします。　第２点は、その成果と今後の進め方であります。昨年３月、財団法人浜松地域テクノポリス推進機構より出された浜松地域の中小企業におけるＩＳＯ 14001認証取得事例によりますと、その導入は社会的要請や経済的メリット、環境意識の高まりと国際取引、国内におけるグリーン調達など、このシステム機構は今後一層主要な位置を占めるものと認識しつつも、中小企業が置かれた現場では、多くの負荷要因があり、構築を進める上での情報・事例が少ない現状を素直に認めております。その反面、先進企業を訪問ヒアリングに当たった環境マネジメント指導員のレポートは極めて示唆に富んだものがあり、人的・資的資源確保や継続的活動の困難性を訴えつつも、ビジネスチャンスに結びつける等、環境問題を前向きにとらえる意欲も数多く掲載されております。　そこで、本市としては現在までの成果を踏まえ、今後この事業の支援をどのように進められるかお伺いいたします。　第３点は、産業政策とＩＳＯ 14001についてであります。中小企業がＩＳＯを取得する動機は、企業のイメージアップ等、営業戦略の一面はありますが、企業の限られた資源をフル動員する過程の中で、計画的・計数的活動、新しい技術やノウハウを獲得集積できるメリットも見逃すことはできません。当地域の基幹産業も熟成期を迎えており、現状をブレークスルーする新技術、なかんずく環境問題につながる技術の開拓が必要と考えます。　そこで、これまでのＩＳＯ 14001認証取得支援事業を糸口として、今後、環境問題に対応する新技術や新産業の創出につながる産業政策を実施する考えはないかお伺いいたします。　質問の２番目として、国際姉妹都市提携について、市長にお伺いいたします。　本市は、1990年代に入り、楽器産業の 100年の歴史を背景として、楽器のまち、そして音楽のまちを合い言葉に音楽文化交流都市を目指し活発な事業を展開しております。また、ワルシャワ市やロチェスター市との間に音楽文化友好交流協定を結び、温かい協力をいただきながら緊密な交流を続け、今日に及んでいます。　こうした都市間の交流が深まるにつれて、市民レベルでの交流も盛んになり、1996年のワルシャワ遷都 400年祭におけるジャパンデーへは三曲を初めとする諸団体が参加したり、また、アクトシティ運営財団と国民劇場との間に劇場交流協定を結んでいるプラハを訪れた市立高等学校合唱部やライオネット合唱団の教会での演奏など、海外友好都市での活動が活発に行われるようになってまいりました。このような流れを受けて、昨年６月にチェコ協会が設立されたのを皮切りに、７月には浜松ドイツ文化交流協会、そして９月には浜松ロチェスター友好委員会と浜松ワルシャワ友好協会、市民レベルでの交流協会が相次いで誕生し、多数の市民が参加して地道な活動が始まりました。　こうした中にあって、本市においては現在、北脇市長の目指す「技術と文化の世界都市・浜松」を基本理念とした世界都市化ビジョンの策定を進められておられますが、このビジョンにおいて市民主役の国際交流や協力の推進を柱とした新たな都市交流についての具体的な施策を示されることを期待してやまないものであります。　そこで、音楽文化を通じて培ってきた海外諸都市との友好交流の蓄積を踏まえ、一方で市民レベルでの交流が急速に進展し始めた今こそ、国際姉妹都市提携を結ぶ絶好期であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の第３番目は、浜松市斎場会館の整備について２点、渥美助役にお伺いいたします。　斎場会館の歴史をたどれば、浜松市火葬場として大正13年に設置されて以来、実に80年近くにわたり現在地の中沢町において、市民にとって必要不可欠な施設として今日に至っているものであります。火葬場は、市民だれもが必要と認めながらも、同時に、招かざる迷惑な施設であることも事実であります。この施設のある周辺の皆様、とりわけ北地区の皆様には、我が松風会を初め、私も一市民として感謝にたえないところであります。また、業務とはいえ、関係職員の皆様も、日々緊張感を持って、かつ細心の注意を払いながらの業務が肌に伝わってまいります。この際、敬意と感謝をあらわす次第です。　さて、斎場会館は毎年平均約 500件の葬儀に使用されており、一葬儀に 100人の会葬者として年間５万人、また火葬の際の待合室の使用は、平成11年度には4368件であり、平均50人としますと合わせて年間27万人と多くの皆さんが利用しております。近年、道路事情、交通事情、マンションや住宅環境、駐車場等の市民生活の大きな変化により、自宅で葬儀や通夜を行わず、葬儀業者の施設で行うことが急増してまいりました。特に、通夜を自宅で行わないケースが多くなり、業者の通夜の場としての施設は不足している状況であります。そのため、斎場会館において通夜が行える施設を設けていただきたいとの要望が市民から強く寄せられてまいりました。　こうしたことから、斎場会館において通夜も行える施設を設けて市民の利便に供するべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。　斎場会館の整備についての２点目であります。本館の待合室や式場は空調が完備しておりますが、別館の火葬室には空調設備がなく、特に、夏期と冬期には利用者が蒸し暑さと寒さで大変難渋しているのが現状であります。そこで、職員の労働環境改善のためにも、早急に空調設備を完備して市民サービスの向上を図るべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。　質問の４番目は、都市計画行政にかかわる交通施策について、２点にわたり市長のお考えをお伺いいたします。　21世紀の初頭に当たり、本市における将来のまちづくりの中でも最も基本となる都市交通のあり方、目指すべき方向について４点お伺いいたします。　新たな世紀を迎え、本市の取り組むべき課題は山積されています。とりわけ交通計画は、地球環境に優しい循環型社会の実現に向けて最も重要であると考えるものです。さらに、21世紀型の交通環境のもとで、浜名湖などの自然環境や進取の気性に富んだ市民性を含む風度を生かした個性ある地域づくりや自立した地域の魅力づくりをどのように創出していくかも重要と考えております。　こうしたことから私は、市長が標榜する世界都市浜松に向けて、地球規模の視点で地域の特色をデザインし、これに交通に関する社会資本の整備を結びつける方策や進め方をどのように考えるか伺うものであります。　１点目は、建設中の第二東名自動車道や三遠南信自動車道などの広域幹線道路へのアクセス強化やさきの第３回パーソントリップ調査からも、市中心部と北及び北西方向のトリップ数が多いことが示されております。さらに、第２回調査以降の増加率も高くなっており、舘山寺地区を中心とした浜名湖リゾートへの休日観光交通への対応など、交通都市軸強化が北西方向に必要であります。さらに、この方向は南信濃地域に通じる幅も、奥行きも広いことから、交通環境の改善の上からも、環境負荷の少ないライトレールトランジットなどの軌道系と基幹バスなどの専用道系を組み合わせた方策も必要であると考えます。　そこで、軌道系・専用道系公共交通サービスのない市中心部から北西方向への高規格公共交通機関を導入検討してはどうか、お考えをお伺いいたします。　２点目は、平成11年の３月に試行実施したトランジットモールについてお伺いします。試行後、試行時に実施したアンケート調査の結果報告やフォーラムの開催などが行われてまいりました。試行については、地元商業者からはマイカー利用の顧客への配慮不足や商品の搬出入車両への配慮不足、また周辺道路の交通麻痺やタクシーの扱いなどについて不満の声が多く聞かれましたし、地区内の生活者も同様に述べられておりました。　昨年11月にザザシティがオープンし、若者を中心ににぎわいが町中に戻り、さらに中央地区の完成を本年11月に控えた今こそ、中心市街地の南北一体化を図るため、整備に向けた議論を詰めるべきだと考えます。鍛冶町通りの公園化は、魅力あふれる都市空間の創出が演出でき、人の集まる都心になるものと期待されます。市は、積極的にこの問題について意向を示すべきであると思います。　そこで、トランジットモール試行実施により地区生業者及び生活者が直面した問題・課題を踏まえた今後の取り組みについてお伺いいたします。　３点目は、小規模分散型の駐輪施設の設置についてお伺いいたします。自転車の放置防止につきましては、条例施行にもかかわらず、相変わらずアクトシティなど大規模建築物周辺や有楽街などに放置の実態があります。自転車の歩道への放置は、歩道本来の機能を低下させ、市民だれもが安心して歩くことができるといったユニバーサルデザインの考え方からしても問題であります。また、自転車の利用促進につきましては、本市の輸送機器産業の技術の蓄積の中から、走行補助機能付自転車が出現し、汎用が予想されています。このような浜松らしい交通環境の改善から、駐輪場については、既存産業育成の面からも路面の使い分けのルール化を含む本市独自の短距離交通システムの確立を目指した、利用実態に合った施設整備に取り組むべきと考えます。　そこで、交通環境改善から自転車利用促進に向けて、利用実態に即した小規模分散型の駐輪施設設置を図るべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。　４点目は、21世紀都市交通会議についてお伺いします。21世紀は少子・高齢化、高度情報化、環境問題等への関心の高まり、経済社会のグローバル化など、歴史的な転換期への対応が大きな課題であると思います。本市においても、市民だれもが生き生きとした暮らしの実現と、これを支える活力ある経済社会の構築、さらには日々の安全、美しく良好な環境の創出、多様性のある地域社会の実現が必要であります。　本市のこのようなトータルデザインを支える交通に関する社会資本の整備のあり方として、移動の円滑性、快適性、利便性の向上、手段の多様性が求められております。歩きやすい、自転車が便利、オートバイがよい、バスは便利、鉄道が使いやすい等といったまちづくり、言いかえれば交通文化都市・浜松の創造となるのではないかと考えるものであります。　そこで、ゾーンシステム導入など、特色ある交通環境の創出に向け、昨年11月に発足した浜松21世紀都市交通会議の進め方と目標についての御見解をお伺いいたします。　次に、第二東名自動車道と浜松市街地を結ぶ高規格道路についてお伺いいたします。　今世紀初頭の一部開通に向けて建設工事が急ピッチで行われている第二東名自動車道は、本市都田地区を初め、天竜川架橋等、その姿が大分現実味を帯びてまいりました。日本の経済社会を支える上で大変重要なものであることは、今さら述べるまでもないことであります。第二東名自動車道は、本市の将来に影響を及ぼすものと考えております。したがいまして、本市と第二東名自動車道を結ぶ交通網の整備は必要不可欠であり、かつ早急な課題であると思います。　そこで、本市が各関係機関に長年要望しております引佐・浜北両インターチェンジより浜松市街地を結ぶ高規格のアクセス道路の建設についての経過と見通しについてお伺いいたします。　また、本市に及ぼす効果及び需要等をどのように予測しているのか、あわせてお伺いいたします。　質問の５番目は、第３回全国障害者スポーツ大会についてであります。　この大会は平成15年に静岡県で開催される第58回国民体育大会の後に行われます。近年、障害者スポーツは地域の中で確実に普及し、国民の関心も大きな高まりとなり、各地で定着し、発展してまいりました。このようなことから、従来別々に開催されてまいりました全国身体障害者スポーツ大会、全国知的障害者スポーツ大会を、本年度の宮城国体より統合し、全国障害者スポーツ大会として開催されることとなっております。この大会は、障害のある選手が競技等を通じスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的とするものであります。　この大会の開催の主体は県でありますが、本市でもバレーボールとボウリングの競技が開催されることが決定していることを考えてみますと、円滑な競技運営や快適な観覧、並びに宿泊、輸送等の利便性を考慮した環境整備に努めるとともに、参加者及び観客の安全と健康保持のため、医事、衛生に万全を期す必要があります。また、障害のある方々やボランティアとの交流を通じ、市民一人一人が笑顔で触れ合い、そして思いやりにあふれた対応をしなければならないと考えます。　そこで、第３回全国障害者スポーツ大会の競技種目の一部が開催される浜松市として、障害者に対するもてなしの心を持った対応をしなければならないと思いますが、本市の取り組み方並びに考え方について市長にお伺いいたします。　質問の６番目は、第４次総合計画第２次推進計画に盛り込まれている新水泳場と新清掃工場に対する考え方並びに取り組み方についてお伺いするものであります。　最初に、新水泳場についてでありますが、新水泳場の建設については多くの市民からの要望を反映し、これまでも本議場において幾度も質問されてきたところであります。今回、第２次推進計画に取り上げられ、水泳関係者、とりわけ署名活動を展開しております浜名湾遊泳協会の皆様におかれましては、目標達成に向けてその姿がおぼろげながら脳裏に浮かんでまいったことと拝察する次第であります。しかしながら、プール建設には、言うまでもなく莫大な費用がかかります。財政状況の厳しい中ではありますが、多くの市民の意見等を十分に酌み取られた施設となるよう、当局の対応に期待するものであります。　そこで、推進計画において国際公認可能なプールの建設に着手するとされておりますが、どのような規模のものを考えているか、その概要をお伺いいたします。　また、同計画の中で新清掃工場の着手も計画されておりますが、地球環境の保全や新水泳場の運営経費の大部分を占める熱エネルギーを考えると、余熱利用を考えていくべきではないかと思われます。したがいまして、新水泳場の建設場所の選定等、計画するに当たっては、連携した事業計画を展開すべきと考えますが、清掃工場の建設環境や施設の機種選定等、新水泳場とどのようなかかわりを持たせていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。　７番目の質問として、環境行政にかかわる土壌及び地下水汚染の防止について、鈴木助役にお伺いいたします。　我が国では、かつての高度経済成長に合わせ数多くの事業所が活発な事業活動を展開してまいりましたが、長引く経済不況や社会構造の変化により、多くの事業所において移転、統廃合、異業種への転換などがなされ、その結果として、近年全国各地において土壌汚染がクローズアップされてまいりました。広大な土地が汚染により放置され、その対応策は困難を極め、周辺住民の不安を招いていることは幾度となく各種の報道機関を通じて伝えられているところであり、その動向に重大な関心を寄せているのは私ばかりではないと思います。　本市においても、工業都市として現在の反映をもたらしてきた陰には多くの事業所の努力があったものであると理解している次第であります。しかしながら、平成10年度、11年度とトリクロロエチレン等の揮発性有機化合物による土壌汚染の事例が明らかになってきております。　このような状況下において、本市では昨年４月１日から、浜松市土壌・地下水汚染の防止及び浄化に関する要綱を施行してきたところでありますが、この要綱に示されている対象物質を扱う事業所が市内にはどの程度あるのか、その事業所数及び要綱に関する取り組みをどのようにしてきたのか、今後の進め方も含めてお伺いいたします。　また、現在本市において土壌及び地下水の汚染の状況をどのようにとらえているか、あわせてお伺いいたします。　質問の最後として、ハサップ方式による食品の管理手法について、保健所長にお伺いいたします。　この方式は、1960年代、アメリカのアポロ計画推進の中で絶対安全な宇宙食をつくるための手法として開発され、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリアなどでは水産物や食肉の加工品を対象に、またＥＵ諸国でも多くの食品について導入が義務づけられております。日本でも、平成７年５月からこの手法が厚生労働大臣の承認制度とし発足し、現在、乳製品や食肉製品などに適用されています。原材料の受け入れから、保管、加工・製造工程に至るまで詳細にわたり危害の分析や重要管理事項が示されています。　このハサップ方式による食品製造の手法は、営業者の自主管理が基本であり、ハサップの考え方を経営者・従業員がよく理解し、基本的な衛生管理が確立した上で成り立つものであります。昨年大きな社会問題となった雪印乳業の食中毒事件でも、承認はされていましたが、皆様の御存じのような結果になってしまいました。ハサップ方式は、承認を得た独自に設定した方法により製造することが可能である反面、行政としての指導力をどの程度まで発揮できるかとの疑問が生じてまいります。　そこで、こうした点を踏まえ、本市ではこの指導問題についてどのようにとらえているのかお伺いいたします。　また、第４次総合計画の中でハサップの基準に準じた指導とありますが、具体的にどのような業種に、どのような手法で行うのか、監視指導体制は確立されているのか、あわせてお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第22番松風会代表大木新也議員の御質問にお答えいたします。　第１番目のＩＳＯ関連事業についての御質問のうち、第１点目の市役所において一昨年取得したＩＳＯ 14001の推進事業の具体的な取り組み並びに環境報告書の策定についての御質問にお答えいたします。　御案内のように、今日の環境問題は地球的な規模に拡大するとともに、幾世代にも影響を及ぼすなど、時間的、空間的な広がりを見せております。こうした中、市みずからが最大規模の職員及び施設を抱える事業者として、市民、市内の事業者に率先して環境に配慮した活動を推進していくため、平成10年度から、市役所本庁舎の事務事業に係る環境マネジメントシステムの構築を進め、御案内のとおり、平成11年12月16日にＩＳＯ 14001の認証を取得したところでございます。　環境マネジメントシステムにおきましては、市のすべての事務事業について、どのような環境影響があるかを調査、評価し、環境方針に掲げている６項目の行動指針に基づき、環境に対する目的、目標を設定し、さらに具体的な行動計画となる環境マネジメントプログラムを定めております。この環境マネジメントプログラムでは、行政サービスの向上を前提として、柔軟な対応とともに実効性の高い環境保全活動を進めるため、電気・水の使用量、ごみ排出量、再生紙の利用、グリーン購入などを共通の取り組み事項として設定する一方、各部局のそれぞれの事業内容に合わせたプログラムを策定し、これをもとに公共工事における建設副産物の再生利用や剪定枝などのリサイクルの推進など、さまざまな環境改善活動を推進してきたところでございます。　なお、平成11年度の実績といたしましては、電気使用量が前年度に比べて約６％の減少となっておりまして、このほか、ごみの排出量が約33.1％、水の使用量が約14.1％と、いずれも前年度より減少しております。また、グリーン購入率につきましては46.3％と目標値の15％を大きく超える結果となっており、職員の環境に対する意識改革とあわせて、環境マネジメントシステムの推進による具体的効果が着実にあらわれているものと考えております。　また、御質問にもありましたように、こうした本市の環境管理活動を広く公表していくことは、環境マネジメントシステムの向上とともに、市民、事業者が環境に関する理解を深めていく上で大変重要であると認識しております。このため、平成11年度における環境管理活動の実績や環境マネジメントプログラムの概要、本市の主要な環境施策、さらに大気や水質などの浜松市の環境データなどを本年度中に環境報告書として一元的に取りまとめ、公共施設における閲覧やホームページの掲載などを通じて、広く市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。　次に、環境マネジメントシステムの他部門への普及推進についての御質問にお答えいたします。本市環境マネジメントシステムの構築に係る経緯といたしましては、平成11年度にシステムの根幹となりますマニュアル、要領などの策定を行うとともに、市役所本庁舎の57課１室を適用範囲として環境管理活動を進め、平成12年度におきましては、ごみ・し尿の処理や浄水場並びに配水場の施設管理、さらに下水の水処理・汚泥処理施設の維持管理などを所管する清掃事業所、上・下水道部など、庁外の環境影響の大きな部局・施設、31課37施設を対象としてシステムの拡大を図り、昨年12月15日付をもって認証を取得したところでございます。　平成13年度におきましては、教育委員会の小・中学校、病院管理部及び消防本部を除く部局・施設、10課42施設を適用範囲として、ＩＳＯ 14001規格要求事項に基づくシステムのさらなる拡大を図っていく予定でございます。また、ただいま申し上げました小・中学校、それから病院管理部及び消防本部につきましても、環境マネジメントシステムの適用に関し、組織及び事務事業の内容と規模を勘案した上でさらに検討を進めてまいりたいと存じます。　続きまして、ＩＳＯ 14001推進事業の理念をどのように市民に啓蒙していくかについての御質問についてお答えいたします。　御案内のように、ＩＳＯ 14001の基本理念といたしましては、組織の活動・製品・サービスが環境に与える負荷を継続的に管理することにより、環境の保全、汚染の未然防止及び継続的な改善を図っていくことでございます。こうした考え方のもとに、個々の事業者や家庭におきましても、環境に配慮した活動を進めていただくため、それぞれが環境に対する影響をみずから認識し、その上で可能な限りの環境の改善や保全に向けた取り組みを行っていくことが必要でございまして、そうした環境についての知識や理解をさらに深めていただくための場づくり、機会づくりが不可欠でございます。　このため、市といたしましては、本年度から環境報告書を作成し、本市の環境管理活動並びに環境施策について広く市民に公表してまいりますとともに、子供から大人までを対象とした環境フェアや小・中学生を対象とする移動環境教室など、それぞれのライフステージに応じて環境について楽しみながら学び、体験する機会を創出するなど、啓発事業の充実強化や環境教育・環境学習の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、市内における中小企業のＩＳＯ認証取得支援事業についての御質問にお答えいたします。本事業は、経済の国際化の著しい進展に伴い、企業活動においても国際標準に沿った対応が求められている中で、市内の中小企業を対象に実施しているものでございまして、ＩＳＯ9000シリーズにつきましては、本市の産業基盤の強化と地域経済の安定的な発展を図ることを目的に、また、ＩＳＯ 14000シリーズにつきましては、地球環境の保全や環境負荷の低減など、環境問題への企業の取り組みを促進することを目的としております。　まず、御質問の第１点目の本事業による現在までの実績でございますが、平成11年度にはＩＳＯ9000シリーズ、ＩＳＯ 14000シリーズ合わせまして44社49件の取得実績がありました。このうち、ＩＳＯ14000 シリーズの取得状況は、産業別では製造業が９社、建設業が３社、卸売業が１社の合計13社となっております。　また、大企業を含む市内のＩＳＯ 14000シリーズの取得企業数及び取得率でございますが、平成12年８月現在の取得企業数は42社で、取得率は市内全企業３万1608社のうちの0.13％となっており、このうち中小企業は15社で、取得率は市内全企業の0.05％となっております。　このように、これまでの実績からは企業においては企業競争力の強化につながるＩＳＯ9000シリーズへの要請が多い状況でございますが、平成12年度は新たに15社が本事業を活用しＩＳＯ 14000シリーズの認証取得をする見込みであり、市内の中小企業の環境問題に対する関心が高まってきているものと受けとめております。　続きまして、第２点目の事業の成果と今後の支援の進め方についてでございますが、中小企業ＩＳＯ認証取得支援事業は、市内の中小企業がＩＳＯ取得を進めるきっかけづくりとなるよう、平成11年度から３年間の期限を設けて始めた事業でございまして、現在、平成11年度に取得した44社企業に対し、事業の評価を行うため、ＩＳＯを取得するメリットや運用上の問題点などについてアンケート調査を実施し、その集計作業を行っているところでございます。このアンケート調査は、平成12年度、13年度に本事業の補助を受ける企業に対しても行う予定としておりまして、これらを踏まえ、現在進めております行政評価システムの評価基準にも照らし、本事業の評価をしてまいります。　なお、本市におきましては、本事業を実施する以前から、浜松地域産業支援ネットワーク会議や遠州生産性協議会などの産業支援組織や関係機関と連携してＩＳＯ認証取得に関する研究やセミナーなどの開催をしてきており、この事業は、そうした取り組みの上に立って実施したものでございます。したがいまして、今後のあり方につきましても関係機関との連携の中で新たな支援策について研究してまいりたいと考えております。　第３点目の産業政策とＩＳＯ 14001についてでございますが、ＩＳＯ 14000シリーズでは、省エネルギー、クリーンエネルギーなどのエネルギー問題を初め、排水、ごみの削減、大気汚染防止など、広範な分野にわたり環境側面への対応を求めております。このため、本市といたしましても、地域の中小企業の環境に対する意識啓発や環境ビジネスの促進を図るため、財団法人浜松地域テクノポリス推進機構が平成11年度から地域エコビジネス交流支援事業の一環として実施しております環境セミナーのほか、環境マネジメントアドバイザーによる指導・相談事業、市場ニーズを環境ビジネスに結びつけるコーディネート事業や研究交流活動を積極的に支援してまいりました。　今後におきましても、環境意識の啓発や環境ビジネスを促進するための支援事業を引き続き実施してまいりますとともに、環境負荷の軽減という観点から、新規成長産業分野として期待されております太陽光発電や燃料電池などの新エネルギーの共同研究への支援についても、環境問題に対応する新産業や新技術の創出につながる産業政策として推進してまいりたいと考えております。　次に、国際姉妹都市提携についての御質問にお答えいたします。　浜松市はこれまで、世界のどの都市とも広く友好的な関係を維持していくことを基本に国際交流を進めてまいりました。しかしながら、近年、グローバリゼーションという世界的な動きに加え、本市を拠点とする企業の国境を越えた活躍やここ10年ほどの外国人市民の急激な増加、また市民レベルでの国際交流活動の活発化など、本市を取り巻く国際化の状況は大きく変わってきております。　このような変化を受け、昨年２月議会においても、国際姉妹都市提携についての御質問をいただいており、また、国際交流をテーマにしたさまざまな会議の中でも、国際姉妹都市提携を結んだらどうかという御意見を市民の皆様からいただくようになってきました。さらに、御質問の中で御指摘がありましたように、本市ではワルシャワ市やロチェスター市などと音楽文化友好交流協定を結び、国際的な広がりを持つ音楽事業について実績を重ねてまいりました。　また一方、市民レベルにおきましても、昨年、浜松チェコ協会、浜松ドイツ文化交流協会、浜松ワルシャワ友好協会、浜松ロチェスター友好委員会などの市民交流団体が相次いで設立され、交流の輪が市民レベルへと広がりを見せるなど、音楽文化という枠を越えた新しい交流の可能性が生まれてきております。こうした新しい交流の芽を市としても積極的に支援するとともに、市民各層に交流を広げていくため、国際姉妹都市提携も視野に入れた市民交流、都市交流のあり方を論議していくことが重要だと考えています。　国際姉妹都市交流は1950年代に、当時のアイゼンハワー・アメリカ大統領の提唱をきっかけに、市民みずからが組織をつくり、国際交流に取り組む市民運動として世界の各都市で始まりました。一方、我が国でも、この呼びかけに呼応して、地域の国際交流の一環として自治体主導で広まり、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら今日、一部の人や分野に限定される中での交流の形骸化という批判があることも確かであります。しかし、その歴史や意義を改めて考えますと、国際姉妹都市の仕組みそのものが悪いのではなく、むしろ市民と市民、地域と地域、行政と行政という広がりを持つ多面的な都市間交流を進めていく上で、国際姉妹都市提携の持つ意義と可能性はまことに大きいと感じております。　現在、本市の国際化のまちづくりの指針となる世界都市化ビジョンの策定に取り組んでおりますが、その中で浜松の特性を生かした新たな都市間連携の具体的なあり方について、日本人市民10人と外国人市民10人から成る有識者懇談会の皆様に検討をいただいているところでございますので、その御意見を尊重してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後、世界都市浜松の実現を目指して、国際交流・協力に携わっている市民団体や企業などを初め、多くの市民の方々の活動や考えを集約し、市民を主役とした新しい型の都市交流や都市間連携について、議会の皆様とともに幅広く検討してまいりたいと考えます。　次に、４番目の都市計画行政に係る交通政策についての御質問にお答えいたします。　本市を取り巻く交通環境は、近年の地球規模の環境問題や確実に予想される少子・高齢社会に向けて多くの課題を抱えており、従来のように、単に人や貨物の輸送だけを考えた交通政策だけでは対応し切れない状況にあります。また、市民にとっても非常に関心が高い問題であることから、ますます都市政策上、その重要度が増していくものと考えております。　まず、市中心部から北西方向への高規格公共交通機関についての御質問でございますが、本市の公共交通計画につきましては、平成９年度に策定いたしました西遠都市圏都市交通マスタープランの公共交通ネットワーク計画において、鉄道利用促進軸と公共交通高規格化促進区間が提案されております。このうち、公共交通高規格化促進区間につきましては、七つの方向を設定し、スピードアップによる定時性の向上を推進することとしております。当面は、バス交通につきまして、バス専用レーンや優先レーンなどによる定時性の確保を図ってまいります。現在、これらの区間の一部では、既に中沢交差点から鍛冶町通りを経て八幡交差点間の５キロメートルにバス専用レーンを設定するとともに、バスが近づくと信号が青になり、バス交通の高速性を確保する公共交通優先システムの導入が実施されております。　バス計画につきましては、より一層の利便性の向上を目指して、本年度、公共交通高規格化促進区間のうち、御質問の北西方向に当たります国道 257号をモデル路線とした交差点改良、信号現示の改良、バスルート改編などを含むバス路線整備計画を策定しております。今後、調査結果をもとにして、関係機関との調整に入るなど、計画の実現を目指して積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。　なお、将来的には、新しいタイプの路面電車でありますＬＲＴなど、新たな都市交通システムも視野に入れた公共交通の段階的な高規格化が提案されておりますので、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。　次に、トランジットモール試行実験を踏まえた今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。本市では、昭和60年以来、中心市街地において歩行者を重視したまちづくりであります中心市街地交通管理計画、いわゆるトラフィック・ゾーンシステムの実現に向けて取り組んでおり、現在までにモール街、しにせ通り大安路などのモール化やコミュニティ道路化の整備を行ってまいりました。本計画の中で、鍛冶町通りは歩行者専用道路にバスやタクシーなどの公共交通機関だけが走行できるトランジットモール化が提案されておりまして、交通計画上だけでなく、中心市街地活性化にとりましても非常に重要な役割を担った通りとなっております。このようなことから、鍛冶町通りにおきまして、平成11年３月にトランジットモール試行実験を２週間実施いたしまして、実体験をしていただくとともに、どのような問題・課題が生じるのかを調査いたしました。試行実験時に実施したアンケート調査結果を見ますと、来街者からは比較的評価が高く、地元商業者や地元居住者の評価が低いなど、多くの市民の皆様から賛否両論の御意見をいただいたところでございます。　このような状況から、今後、鍛冶町通りをどのように活用したらいいのかを検討するため、平成13年１月にオープンサロンをスタートさせたところであります。このオープンサロンは、地元関係者、公募に応じられた市民、関係団体からの37人で構成されておりまして、検討内容も、トランジットモール化に限定せず、幅広い議論をしていただいております。その検討結果は、中心市街地交通管理計画推進懇談会に上げて検討いただき、鍛冶町通りの整備方針を決めていきたいと考えております。　次に、小規模分散型の駐輪施設設置についてお答えいたします。地球規模での環境問題が注目されている中で、自転車交通につきましては、環境負荷軽減の面から、その有用性が見直されております。現在の道路整備は、自動車交通を第一に考えた道路空間配分になっていることから、今後は、自動車利用者だけでなく、自転車利用者のための道路空間確保など、その走行環境整備が課題となっております。駐輪場につきましては、ＪＲ浜松駅周辺に現在約3200台の容量がありますが、自転車の歩道への放置が見られるのも事実でございます。都心部における自転車交通計画につきましては、平成12年度から２年間で実施しております都心交通改善計画推進調査の中で、歩行者の回遊性と自転車交通環境の整備について計画の策定を進めております。道路面への駐輪場設置につきましては、管理面などでは難しい問題もありますが、道路空間の有効活用による来街者へのサービスは必要でございますので、商店街の皆様方の御協力をいただきながら、この調査の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、浜松21世紀都市交通会議の進め方と目標についてお答えいたします。本市の交通政策につきましては、昭和52年度に策定し、その後２回の改定をいたしました西遠都市圏都市交通マスタープランに基づき、市民の交通環境の向上を目指し、都市計画道路のネットワーク整備、オムニバスタウン計画の実施、そして一昨年３月のトランジットモール試行実験などを含む中心市街地交通管理計画の実施などを行ってまいりました。しかしながら、市民の皆様から一貫性や市民参加の点について御批判をいただいているところであります。　このようなことから、情報公開を基本に交通政策をより総合的に検討し、幅広い市民からの声も反映できるよう、昨年の11月に、御案内のとおり浜松21世紀都市交通会議を設立したところでございます。この会議のねらいといたしましては、都市交通政策に対する市の基本方針の決定、また都市交通政策に関係する協議の場とすること、さらに、都市交通政策に関する市民への情報発信を行っていくこと、以上の３点でございます。本会議は、市民代表・マスコミ関係者・学識経験者・関係官庁など20人で構成されておりまして、年数回開催し、幅広く本市の将来の交通政策について議論していただくことを考えております。　続きまして、御質問の２点目の第二東名自動車道と浜松市街地を結ぶ高規格道路についてお答えいたします。　浜北インターチェンジから本市市街地へのアクセス道路としましては、浜北米津線、中瀬都田線、浜北馬郡線という三つの都市計画道路を計画しております。第二東名、現東名、国道１号を連絡する浜北馬郡線の区間にあっては、パーソントリップ調査で１日交通量が８万台を超えることが予測されますため、地域高規格道路が構想されておりまして、既に平成６年12月に候補路線の指定を受けております。　現在まで、ルートのあり方などについて、国と静岡県において調査が進められておりまして、本市及び浜北市も含めて協議・検討を進めているところでございます。今後、調査結果に基づいて、案の公表や関係者との協議などが進められることになりますが、事業化されるためには、計画路線の指定、整備区間の指定などの手順が必要となってまいりますので、引き続き早期実現に向け積極的な取り組みをしてまいります。　次に、引佐インターチェンジとのアクセス道路となります国道 257号は、１日交通量が約２万台になると予測されますため、浜松環状線までのバイパス道路が構想されておりまして、県の事業として検討されております。これは、引佐町、細江町及び愛知県奥三河地域を経て、岐阜県飛騨地方を結ぶ重要路線でございますし、三遠南信自動車道とも直結するものとなりますので、本市にとりましても、経済文化の発展にとって大きな役割を期待されるところでございます。　静岡県におきましては、平成13年度の協働による県土づくりプラン策定事業にこのアクセス道路を候補事業として挙げ、路線決定の新しい取り組みとして、情報公開及び、いわゆるパブリック・インヴォルブメントを取り入れて、交通量推計などから必要性を示しながら、ルート選定や車線数などの計画を策定し、その結果を踏まえて環境影響調査及び都市計画決定の準備に入ると伺っております。本市といたしましては、引佐・細江両町と組織しました国道 257号浜松・引佐間整備促進期成同盟会の活動を通じて、さらに整備促進を図ってまいります。　浜北・引佐両インターチェンジからのアクセス道路は、本市にとって経済のさらなる発展に必要であるばかりでなく、円滑かつ安全な交通に重要な位置を占める施設でございますので、早期実現に向け、関係機関に積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、第５番目の第３回全国障害者スポーツ大会についての御質問にお答え申し上げます。　全国身体障害者スポーツ大会と全国知的障害者スポーツ大会を統合した大会として、第３回全国障害者スポーツ大会が平成15年11月８日から11月10日までの３日間、静岡県内６市８会場で開催が予定されております。この大会は、オリンピックに引き続き開催されるパラリンピック同様、国体の後に開催されるもので、まさに障害者の国体であり、全国から約5500人の選手・役員が静岡県を訪れます。浜松市内においては、ボウリング競技とバレーボール競技が行われますが、知的障害者を対象としたボウリング競技は毎日ボウルを予定し、選手・役員約 400名、また身体障害者、知的障害者を対象としたバレーボール競技は浜松アリーナでの開催を予定し、身体、知的の両障害を合わせて選手・役員約 500名の参加が見込まれます。　なお、大会開催期間中における視覚障害者、聴覚障害者、車いす利用者などへの介護・情報コミュニケーション支援ボランティアの養成につきましては、静岡県が主催するものでございますが、ボランティア養成のための研修会開催につきましては、綿密な調整を図り、浜松市としても積極的な対応を図っていきたいと考えております。　御質問にございますように、円滑な競技運営や観覧、宿泊、輸送等につきましては、参加者などの健康管理や安全面を考慮し、ユニバーサルデザインに基づき、官民協調のもとで、ハード・ソフト両面にわたって関係機関と調整してまいります。障害者スポーツ大会は、競技開催期間のほかに、観光も大会日程に組み込まれておりまして、浜名湖周辺など、地域の皆さんとの触れ合い、あるいは参加選手や大会関係者の歓迎と地元障害者との交流を目的とした「ふれあい広場」を企画しておりますが、具体的な内容につきましては、関係諸機関や諸団体を初め、障害者あるいは障害者を支える皆さんとともに、浜松ならではの思い出に残るイベントにしていきたいと考えております。　競技全体にかかわる詳細な運営方法につきましては、本年10月27日から29日までの開催予定であります第１回の宮城大会を参考にしながら、県と連携を密にして、幅広いボランティア活動やまちじゅうにあふれる笑顔ともてなしの心を持って訪れた障害者を温かく迎え、障害を持つ皆さんの勇気と感動の輪が大きく広がるよう、広報活動を積極的に進め、開催市であります浜松市での思い出がいつまでも心に残るような大会にしてまいりたいと考えております。　続いて、御質問の６番目、第４次浜松市総合計画第２次推進計画についての１点目、国際公認可能なプールの建設、及び２点目の新清掃工場の取り組み方については、関連がありますので、一括してお答えいたします。　現在、各種水泳の競技会で利用されております江之島水泳場は、開設後20年以上経過し、これまで各種大会が開催されてきておりますが、今後は大規模な補修が必要になることや、プールが屋外に設置されていることから、全国規模の大会が誘致できないなどのため、浜名湾遊泳協会から、新水泳場の早期建設が要望されているところでございます。　御質問の国際大会の開催が可能な水泳場となりますと、50メートルのメーンプール及び25メートルのサブプールのほか、飛び込みプール、観覧席、トレーニング室、駐車場等が必要な施設となってまいります。今後計画してまいります新水泳場につきましては、各種競技会対応のほか、年間を通して幼児から高齢者まで幅広く利用できるプールについても検討していく必要があると考えております。　また、御指摘のとおり、このような新水泳場を維持管理するには多額の経費がかかることが予想されます。例えば、50メートル・10コースのプールの水温を１度上げるのに、最も経費の安い重油を使用しても１万4000円程度かかると試算されておりまして、こうしたことを考慮いたしますと、清掃工場からの余剰熱量や余剰電力を有効活用することが最適であると考えております。　次に、新清掃工場についてでございますが、既存のごみ焼却施設の老朽化を踏まえ、安全で安心したごみの焼却処理を行うため、新たな焼却施設の建設を計画しております。平成13年度につきましては、新水泳場を含めた必要敷地面積、ごみ搬入経路などの交通アクセス、電気・上下水道等のインフラ整備状況調査、各種ございます焼却方式の比較検討などを行います。　また、発電や余熱の再利用方法、二酸化炭素を初めとした環境負荷物質排出量等についても調査してまいりたいと考えております。なお、清掃工場から発生する余熱は、新水泳場の維持管理に利用するほか、さらに余剰のエネルギーが出れば、選定位置にもよりますが、周辺産業への熱供給についても検討してまいりたいと考えております。　こうしたことから、新水泳場の建設につきましては、新清掃工場から大量に発生する余熱の有効利用や環境への配慮等から、新清掃工場の建設と連携して計画を進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渥美高明助役登壇〕 ◎助役（渥美高明）　それでは私から、３番目の斎場会館の整備についての御質問にお答えいたします。　まず、１点目の斎場会館において通夜を行える施設を整備する考えはないかとの御質問でございますが、平成11年度における斎場会館の火葬件数は、お話にもありましたように4368体となっていますので、１日平均14.4件の葬儀がとり行われていることになります。このうち、通夜から葬儀までを葬儀業者の施設で行った件数は年間およそ1000件で、１日平均にしますと 3.3件程度と聞いております。　一方、葬儀業者が設けている通夜室の数は11室あると承知しておりますので、通夜室の数だけを見れば充足しているように思います。しかし、通夜室を設けているのは一部の葬儀業者であるため、利用者にとりましては自由に葬儀業者を選択できない面もあろうかと存じます。また、高齢社会の進展に伴って、葬儀の件数も増加してまいりますので、通夜から葬儀までを同一の施設で行いたいという市民からの希望がさらにふえてくるものと思います。こうしたことから、通夜室のあり方や将来の利用見込み等につきまして、管理運営面を含め十分調査研究し、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。　次に、第２点目の斎場会館別館の火葬室に労働環境改善と市民サービス向上の観点から空調設備を完備していく考えはないかとの御質問でございますが、斎場会館は建設以来28年が経過しているため、老朽化した設備や利用者が不便と感じている箇所を常に点検し、改善を要するものにつきましては年次計画を立てて対応しているところでございます。空調設備の状況を見ますと、葬祭室や待合室がある斎場棟の空調設備は建設当初からの設備で老朽化が著しく、機能も低下しております。また、御指摘のありました火葬炉や拾骨室がある火葬棟には、現在、拾骨室にボックス型のエアコンを設置してございますが、建物全体を冷暖房するには装置が不足している状況でございます。　このため、平成13年度には、まず機能の低下している斎場棟の空調設備を全面改修することとしておりまして、その後に火葬棟の空調設備を整備してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木　忍助役登壇〕 ◎助役（鈴木忍）　次に、私から７点目の環境行政にかかわる土壌及び地下水汚染についての御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、土壌や地下水汚染が問題となる中、本市におきましては、平成12年４月１日から、浜松市土壌・地下水汚染の防止及び浄化に関する要綱を施行させました。これは、対象物質などによる土壌や地下水の汚染を防止するとともに、汚染された土壌や地下水の浄化対策を推進するために定めたものでございます。御質問のこの要綱の対象となる物質を取り扱っている事業所数といたしましては、現在、市内にメッキ業、クリーニング業、試験検査機関などを中心に 142事業所、過去に取り扱っていた事業所が48事業所の計 190事業所でございます。　御指摘のように、平成10年度に３カ所、平成11年度に１カ所の計４カ所のトリクロロエチレンなどの揮発性有機化合物による汚染がございますが、現在の取り組みといたしましては、同要綱に基づき浄化対策を指導しているところでございます。これらの汚染につきましては、徐々に改善され、地下水の環境基準値に近づきつつある状況と認識しております。さらに４カ所内の汚染した井戸水につきましては、継続的に観測・監視を行うとともに、市内全域における地下水汚染の実態を把握するため、メッシュに区分した98ポイントにおいて地下水の環境調査を実施しておりますが、すべて環境基準値に適合している状況でございます。また、ただいま申し上げました対象物質を過去に使用した事業所あるいは現在使用している事業所に対しましては、土壌や地下水の状態を把握するよう指導しているところでございます。　いずれにいたしましても、地下水は限りある貴重な市民共通の資源であり、一度汚染されると、その浄化には10数年以上かかると言われております。したがいまして、土壌や地下水汚染対策は、市民生活の安全や市民の健康の確保の観点からも大変重要であると認識しております。　このようなことから、全国的に工場跡地の汚染問題があり、本市におきましても同様な問題が起こる可能性を踏まえ、いまだ調査を実施していない事業所に対しましては、同要綱に基づき立入検査などを行ってまいる所存でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西原信彦保健所長登壇〕 ◎保健所長（西原信彦）　私から、第８番目のハサップ方式による食品の管理手法についての御質問にお答えします。　御質問の第１点目のハサップ方式の指導問題でございますが、昨年、雪印乳業で製造された低脂肪乳による食中毒事件は大きな社会問題になりました。この際には、ハサップ承認を取得した施設がみずから定めた承認事項を的確に実施していなかったことが問題となりました。ハサップ方式は、安全な食品をつくるため、営業者自身が科学的根拠に基づき食品の製造や加工の段階での重要な管理事項を設定し、申請する制度であります。現在、浜松市にはハサップ承認を取得した施設が２施設あります。取得品目は牛乳２品目ほか３品目であります。その監視指導については、記録を検証することにより、衛生管理が継続的に実施されているかを確認されております。この結果に基づき、適切な助言や指導を行っております。　次に、第２点目の第４次総合計画のハサップの基準に順じた指導についてお答えします。この事業は、食中毒防止対策の一つとして行っております。対象施設は、食中毒が発生したときに社会に与える影響の大きい、保育園、老人ホーム等の社会福祉施設や小・中学校等の集団給食施設及び大量に食事を提供する旅館や仕出し屋でございます。手法は、ハサップ方式の考えを取り入れた大量調理施設衛生管理マニュアルに基づく監視指導でございます。平成11年度は 257施設に対して実施しました。この結果をもとに、これら施設の管理者及び従事者に、食中毒防止を含めた講習会もあわせて行っています。　現在、ハサップ方式が導入されている食品は、乳製品や食肉製品、清涼飲料水等で、今後さらに対象食品が増加していくものと思われます。また、この方式による食品の自主管理は、施設ごと、食品ごとに異なり、専門的かつ高度でありますので、監視を行う食品衛生監視員も、これに対応した科学的専門知識の習得が重要とされております。したがいまして、厚生労働省や静岡県の主催するハサップ研修会や国立公衆衛生院の食品管理コースなど、あらゆる機会をとらえ、職員を研修に参加させ、より一層の監視指導体制の充実を図ってまいります。 ◆22番（大木新也）　議長、22番。 ○議長（青野正二）　22番。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大木新也議員登壇〕 ◆22番（大木新也）　ただいまは、私の質問に対しそれぞれ熱心な御回答いただきましてありがとうございました。この際、２点ほど要望を申し上げておきたいと思います。　まず、斎場会館についてでありますが、斎場会館は年間30万人にも及ぶ来訪者・利用者がいるわけでございまして、市の施設としては非常に多い部類に入ります。斎場会館としてから28年間、先ほど申しましたように炉の改修はしておりましたけれども、その他の施設・設備面でのリニューアルはほとんどしておりません。今まで、市の施設だから仕方がないとあきらめていた人たちの声が少しでも届くようになったという喜びと期待感が、開かれた市政の大きな流れになってきたことは市長もよく御存じのことと思います。そこで、新しい場所で、新しいコンセプトをもとに、新斎場会館の建設の構想をそろそろ打ち出す時期に来ているものと思っております。10年、20年の中長期的視野で、行政、議会双方が決断をもって取り組む課題の一つと提起してまいりたいと存じております。　次に、第二東名自動車道と浜松市街地を結ぶ高規格の道路でありますが、浜北インターチェンジより国道１号線に連絡する浜北馬郡線の区間は、私の居住しております笠井地区を通過するものと考えます。地元といたしましても、その実現には大いに関心を抱いているところではありますが、ただいま御答弁いただきましたこの路線の１日通行量は８万台を超えると予想しております。ちなみに、平成11年の10月の調査ではございますけれども、国道１号線の通行量は７万7800台であります。現時点での国道１号線の通行量を上回ることとなります。　市長もよく御存じのことと思いますが、平成９年11月にかささぎ大橋が開通し、地元といたしましては東西交通が便利になりましたことは感謝しておりますが、一方で、橋に通じる道路がいまだ未整備でございまして、大変な交通混雑を招いている状況でございます。　そこで、市長よく聞いていただきたい。第二東名の開通の折には、ただいま申し上げたような状況にならないよう、市長の取り組みを強く強く要望申し上げまして、私の質問の一切を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（青野正二）　次に、新和会代表35番山下昌利議員。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山下昌利議員登壇〕 ◆35番（山下昌利）　私は、新和会を代表して、21世紀最初の議会において五つの課題について、北脇市長と保健福祉部長に質問させていただきます。　最初に、平成13年度当初予算について質問いたします。　日本経済は緩やかな改善に向かっていると言われていたものの、好調だったアメリカ経済の急減速などを受け足踏み状態となっており、先行きなお不透明の状況にあります。こうした中で、平成13年度の当初予算が、国・県・市町村において現在審議中であります。その内容は、国の予算が一般会計82兆6524億円で前年度比 2.7％の減であります。その歳入は、税収、前年度比 4.2％増、国債発行13.2％減であります。一方歳出は、一般歳出は 1.2％の増、国債費21.8％の大幅減、地方交付税交付金等は12.7％の大幅増であります。この国の予算について新聞は、景気の下支えを強く意識した景気重視型予算とコメントがされています。　次に、静岡県の一般会計予算は１兆3215億円で、前年度比0.04％の減で、2000年度に引き続き県財政の健全化を最優先課題と位置づけ、２年連続のマイナスとなる緊縮型予算となっており、中でも土木費については前年度比 300億円余が減額されています。また、県下21市の予算状況でありますが、前年度比増額している市は14市で、最高が12.9％の増、一方減額している市は７市で、最高13.6％の減であります。　さて、浜松市の当初予算は、一般会計1865億円で、前年度比0.81％の増ですが、まず歳入の市税収入は、内容において若干の増減がありますが、全体で３億円の増で 986億円、地方消費税交付金はここ数年余の個人消費の低迷などにより、前年度比３億5600万円減の56億円、地方交付税は、中核市の指定に伴い、新たな基準財政需要額などにより交付額の伸びがあるものの、地方交付税法の制度改正により、平成13年度は減収を見込み、前年度比15億円の減、 102億円の計上となっています。　市債については、中期財政計画で平成16年度末市債残高2000億円以下、また公債費比率15％以下への誘導という問題もあり、一般会計で２億1680万円の増があるものの、予算全体では46億1334万円の減、232億4490万円の計上となっています。　一方、歳出でありますが、まず、義務的経費は、人件費５億8010万1000円の減となっているものの、高齢化の進展に伴う扶助費11億3563万9000円及び公債費２億5798万8000円の増により、前年度比８億1352万6000円増の 794億85万2000円の計上となっています。　次に、大型継続事業でありますが、平成15年度の国民体育大会や16年度の国際園芸博覧会の開催に向けての道路整備関連事業を初め、北部清掃工場改修事業、東第一・第二地区土地区画整理事業などの大規模継続事業とともに、毎年度計画的に事業実施される道路、街路などの諸事業を含めた事業費は前年度比13億9717万8000円減の 242億8528万1000円の計上となっています。　また、特別会計は12会計の総額1266億3990万円で前年度比0.04％減の予算となっておりますが、国民健康保険事業を初め、老人保健医療事業、介護保険事業などへの繰出金は前年度比３億 802万1000円増の94億3429万8000円の計上であります。　次に、企業会計は４会計の総額 649億1739万2000円で、前年度比2.11％減の予算であり、このうち下水道事業は単年度普及率３％であったものを 1.9％と事業規模の圧縮は見られますが、今後、維持管理費及び借入金利息など多額の収支不足となるものと思われます。また、病院事業会計では、医療センターにリハビリ病院の収支不足が加わるなど、企業会計への支出金は前年度比１億2510万3000円増、90億8555万7000円が計上されています。　以上が主要な事項についての前年度対比の内容であり、浜松市の厳しい財政事情を示しているものであります。こうした中で、限られた財源を最大限に活用し、市民の要望に留意し、福祉、環境、教育などソフト事業と生活関連社会資本の整備などハード事業とのバランスに配慮された、現況としては目いっぱいの予算を編成されたものと評価をする次第であります。　さて、今日の浜松市は、人口58万余を数え、東海の雄都として、また、三遠南信地域の中核都市としてその役割が求められるとともに、浜松市のさらなる飛躍発展が期待されているところでもあります。そのためには、浜松市の置かれている立場を十分理解し、住みよいまちづくりのため、市民と協働で諸施策、諸事業を推進することが大変重要であると考えるものであります。　そこで、平成13年度の当初予算に関連し、２点について市長に伺うものであります。　第１点目は、財源の確保についてであります。市税収入が依然として低迷している厳しい財政環境下で予算を編成するためには、財源確保が一つの最優先課題であります。平成13年度の予算編成には大変な苦労があったと考えますが、どのように財源確保を図られたのか伺います。　第２点目は、当初予算の重要施策についてであります。21世紀を迎え、「技術と文化の世界都市・浜松」を目指し、第４次浜松市総合計画新基本計画がスタートするなど、平成13年度は浜松市にとって極めて重要な年であり、当初予算が果たす役割は大きなものがあると同時に、市民の重大関心事でもあります。当市の抱える課題に対処し、その解決を図り、そして住みよいまちづくりを推進するためには、市民との協働は不可欠のものです。こうしたことを踏まえ、予算編成に当たり、新たな市民ニーズ、行政ニーズに対する重要施策などをどのように盛り込み特色を出したのか伺います。　次に、健康行政について北脇市長に質問いたします。　健康は、私たちが豊かで充実した人生を送るための基本であり、すべての人々の願いです。健康であればこそ、将来の展望も開け、幸せに向かって前進していけるというものです。さらに申し上げるならば、少子・高齢社会が進み、社会的負担を少しでも減少していくことが課題となっている今日、私たちが健康でいることが、医療費を中心に社会的負担を抑制していくことにつながってまいります。　国においては、「健康日本21」を策定し、私たちに改めて健康についての関心を求め、みずから健康について認識するよう求めています。静岡県においては、新しい健康づくりの指針「しずおか健康創造21」を昨年３月に策定し、年代ごとの健康づくりの方向を示しました。浜松市としても、国の「健康日本21」、県の「しずおか健康創造21」に合わせて、「健康浜松21計画」を策定しようとしていますが、それに関連して３点にわたり質問いたします。　質問の１点目は、ライフステージに合わせた健康づくりについてです。健康づくりは生涯を通じて行うことが重要ですが、それぞれの年代ごとに健康問題や課題が異なることから、それぞれのライフステージに合わせた健康づくりが大切になってまいります。本市においては、年代ごとにどのような取り組みをしているのか、また今後においてはどのような取り組みをしていくのか伺います。　２点目は、ライフステージの中でも特に重要だと言われている40歳代の取り組みについてです。自分の健康に対して自信が持てる40歳代の生活習慣が、その後の健康状態、特に老後の健康を左右するとまで言われています。この年代にとって望ましい生活習慣を身につけていただくことが、健康行政の中で極めて大切であると思いますが、どう施策の展開を考えておられるのか伺います。　第３点目は、掛川市等で取り入れている予防的福祉への取り組みについてです。私は先般、掛川市で取り組んでいる１世紀１週間計画について調査をさせていただきました。一時期、ＰＰＫＯ、ピンピンコロリと呼んだこともあるそうですが、コロリという語句が高齢者の方々に評判が悪いということで、今は１世紀１週間人生を目指そうと呼びかけているのだそうです。同じような施策に、宮城県三本木町の 100歳２週間計画というのがあるそうです。どちらも予防的福祉の理想型で、みんな 100歳以上元気で生きて、寝込んだら１週間または２週間でさよならをしようと日ごろから心がけることを呼びかけるものだそうです。家族に迷惑をかけず、社会的コストもかけず、人生を楽しむ、これができるように節制の人生を送ることが大切で、それには頭と手足をよく使い、腹八分目で暴飲暴食をせず、８時間の熟睡で規則正しい生活リズムを保ち、さらに明るく、楽しく、生きがいを持って生きることだそうです。こうして言えば簡単ですが、実行し続けることは困難で、これを実行し続ける人が１世紀１週間人生を実現できると呼びかけているそうです。　掛川市では、できるだけ寝たきり老人や痴呆老人を出さないよう、一人一人の長生き実践計画と支援措置を検討するために、ヘルシーダイイング長生き検討委員会を平成10年に設置し、ここで話し合われた結果、元気老人の生活や施設入所者の入所前生活アンケート調査を実施し、結果を比較し分析することとしました。県からも調査の一環として協力の申し出があり、元気老人 324名、施設入所老人 121名のアンケート調査をしたそうです。そして、その成果として市民に呼びかける五つの標語をまとめ、そのタイトルとして「掛川市民は１世紀１週間人生を目指そう」となったそうです。具体的な施策は、生涯学習推進市民大会においての健康長寿についての講演、元気老人による長寿の秘訣の発表、さらには五つの呼びかけを実践していただくための啓蒙活動だそうです。さらに、関連する具体的施策も幾つか展開しています。　こうした取り組みを開始して２年、際立った成果というものはまだというところのようです。しかし、１世紀１週間人生を提唱する９年も前から実施している10歳代ごとの年輪の集いの90歳の集いの出席者が、回を重ねるごとに増加し、平成12年の集いには、すべてしゃきしゃき、元気いっぱいの方43人が出席したそうです。掛川市の取り組みは、市民お一人お一人への幸せのメッセージであり、応援歌であり、社会的負担を軽減するための一つの方法と評価いたします。　こういう呼びかけと施策の展開は、市民にとってわかりやすく有効と考えられますので、本市においても健康浜松21を策定し、実施していく中でどう取り組んでいくのか伺います。　次に、浜松市農業振興基本計画について質問いたします。　浜松市では、新しい世紀のスタートに当たり、第４次浜松市総合計画新基本計画を初め、浜松市農業振興基本計画や商工業振興計画、さらには文化振興ビジョンや世界都市化ビジョン等の長期的、総合的な振興計画の策定に取り組んでいます。私は、いずれの計画も今後の市勢発展の指針となる重要なマスタープランであると理解しており、その策定に大きな期待を寄せています。　こうした中で、計画策定作業が既に終盤を迎えようとしているものもあれば、農業振興基本計画のように２カ年計画の１年目をようやく終えようとしているものもあります。そこで私は、本市農業について私なりの現状認識を述べ、浜松市農業振興基本計画がどのような視点で検討されようとしているのかについてお尋ねいたします。　国は、新しい農業基本法に基づき、昨年３月に、食料・農業・農村基本計画を公表し、食料自給率の目標値とともに、今後の重点政策課題として専業農家や農業生産法人が我が国農業生産の相当部分を担う農業構造を実現することを掲げました。これは専業農家や法人経営体に農地を集める、いわゆる農地流動化の促進が施策の中心になることを意味し、水田や畑作を中心とする土地利用型農業地帯においては、合理的な施策の展開であると考えます。　一方、浜松市農業は、よく知られているように施設園芸に特化した中で、多種多様な農産物を生産する都市近郊型農業であります。過去15年間、高い技術力と恵まれた水利施設を生かした中で、毎年 300億円余りの農業生産額を上げ、安定した生産額を維持しています。実はその相当部分、兼業農家や会社等を定年退職した高齢農業者が支えているのが実情です。　現在、農業従事者の高齢化や不耕作地の増大が進んでいますが、まだまだ相当の期間、本市農業を支える上で兼業農家や高齢農業者が重要な役割を果たすことは間違いないことだと思います。こうした中で、さきに述べました国が求める企業的農業経営体への農地の集積は農業振興の基本でありますが、本市においては相当難しい面もあるのではないかと考えます。　そこで質問の第１点目として、現在策定作業を進めている浜松市農業振興基本計画の進行状況と、あわせて今後の本市農業構造の中で、兼業農家にどのような役割分担を期待されているのか伺います。　質問の２点目は、遊休農地をめぐる開発と保全、そして関連する都市計画法第34条第８号の３による条例区域の設定についてです。申すまでもなく、農地は農業生産の基礎的資源であります。しかし、本市の農業は、都市近郊型農業として年々集約的な農業生産構造に特化しつつあり、農産物販売額は極めて大きな農家も兼業農家と同じように遊休農地を抱えています。そして、その遊休農地は、混住化の進んだ集落に介在したり、優良農地の一角にあったり、また、今日では耕作限界地とされる野渓部にある水田跡地等、その分布状況はさまざまであります。さらに、相続等による土地持ち非農家の遊休農業にもあり、農地を保全するという観点からはもとより、貴重な土地資源の有効活用の面からも大きな課題となっております。こうした遊休農地問題について、農業サイドだけで解決策を見出すことは相当の困難が予想される中で、昨年５月に都市計画法の改正がなされました。　そこで、遊休農地をめぐる開発と農地の保全という対極にある課題について、浜松市農業振興基本計画の中ではどう調整していくのか、また、都市計画法第34条第８号の３による条例区域の設定については、農政の立場からどう考えていくのか伺います。　質問の３点目は、食料自給率の向上に関してであります。我が国の食料自給率はカロリーベースで40％、実質的な指数である穀物自給率はわずか27％と、先進国の中では最低の水準にあります。国の新しい食料・農業・農村基本計画の中でも、静岡県農林水産業新世紀ビジョンの中でも、自給率をカロリーベースで45％、穀物で30％にまで向上させようと目標値を示し、達成に向けて農業生産及び食料消費の両面からの取り組みが必要であるとしています。これは、食料安全保障の観点からも、我が国農業や農村を取り巻く環境を保全する面からも当を得た提言であると言えます。また、世界の中では飢えに苦しむ人が８億人もいる一方で、我が国を含めた一部の国々では飽食を満喫しています。他の国の一級品食物を札束に物を言わせて買いあさることは、人道的な面からも考え直していかなければならない時期に来ていると思います。　本市農業の特性である施設園芸に特化した都市近郊型農業では、農業生産の面からでの取り組みは困難であろうかと思いますが、食料消費の面からの取り組みは可能と考えられます。国や県で示すところの目標値を達成するために、消費の面から取り組むとすれば、ご飯を中心とした日本型食生活を啓蒙し、定着、拡大していくことが大切です。人間の嗜好が確立する幼児期から児童期にかけて、ご飯のおいしさを知っていただくこと、あわせて、成人になってからは健康食として見直されている日本型食生活のよさを改めて理解していただくこと、この二つが効果を期待できる施策ではないでしょうか。食料消費の面からの取り組みとして、まず浜松市で実践し、全国へ発信していくことを期待いたします。　少し大上段に振りかぶりましたが、以上の点について北脇市長のお考えをお伺いいたします。　次に、都市計画法第34条第８号の３による条例区域の設定について３点ほど北脇市長に質問いたします。　私は昨年９月議会の代表質問において、都市計画法の改正に関して浜松市の特性を指摘し、法第34条第８号の３による条例区域の設定については、既存宅地制度の廃止にあわせて制定されたものだけに、この扱いが極めて重要な意味を持つ、この扱いをどうするのかと質問いたしました。北脇市長は、本市の特性については、相当宅地化が進行している地域であっても、農業振興区域で農用地に指定されているなど、ほかの都市には見られない事情があると同じ現状認識を示し、慎重に条例化の検討をしていくと答弁されました。そして今回、平成13年度当初予算の中で、条例区域設定調査費が計上されました。この調査費の計上は区域設定に向けての第一歩として評価するものです。　そこで質問の１点目は、今後の手順についてです。今回の調査費の計上に合わせて、今後はどのような手順で条例区域の設定を進めていくのか伺います。　都市計画法が改正され、既存宅地制度の廃止が公表されるとその影響が大きいことから、各方面からさまざまな意見が寄せられてきました。本市における事情が他の都市とは違うことからの制度廃止に対する不満であります。　このたび、その救済策の一つとして、既存宅地の確認を受けた土地については、第２種低層住居専用地域に建築できる建築物なら、自己用住宅以外でも建築できる建物の範囲を広げる措置が発表されました。この特例措置が発表されると、またまた各方面では大きな反響を呼んでいます。これは、既存宅地制度の廃止が多くの人々にとって受け入れられがたいものであることの証左であります。くどいようですが、条例区域の設定については、できる限り速やかに、しかも積極的に取り組まれるよう期待いたします。　第２点目は、条例で定める区域の基準についてです。区域の設定については一定の基準を定める必要があり、その基準を満たす区域については積極的に制定していく必要があると思います。そこでその基準についてどのように考えているのか伺います。　第３点目は、都市計画マスタープランとの関係についてです。浜松市では平成６年から都市計画マスタープランの策定に着手し、さまざまな調査と検討を重ねられ、このたび原案を作成するところまで来たと聞いております。条例区域を定めることは、都市計画の面からも極めて重要であり、今後のさまざまな施策の展開に対しても影響が大きいと思われます。示されようとしている都市計画マスタープランに対して、どう関連づけ、調整していくのか伺います。　質問の最後は、介護保険事業についてです。　昨年４月発足以来１年近く経過しました。万全の準備をしてスタートしてきたところですが、実際に実施してみるとさまざまな改善点が見出されてきたと思います。その一つが、昨年９月議会の代表質問で取り上げた利用しにくい短期入所－－ショートステイの問題です。これはその後３回にわたって改善され、訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化や振りかえ利用が認められるなど、利用しやすくなり、好評のうちに受け入れられています。また、本年１月からは、特別養護老人ホームにおける入所定員についても、ショートステイ枠を保有している施設についてはショートステイ分を使い、定員の５％まで弾力運用してもよいように、現場の方々や介護サービスを受ける方の意向に沿うように改善がなされました。しかし、まだまだ課題はあるようで、今回は私なりに、社会福祉法人等において直接携わっている介護士の方やケアマネジャーさん、さらには経営側の方々から幾つかの現場の声を聞いていますので、その中から５点について、保健福祉部長に質問いたします。　最初に、介護認定の状況について尋ねます。十分にＰＲをして、すべての人々に介護保険制度を理解していただこうと当局は努力を重ねられてまいりました。その御苦労に対しては評価させていただくとともに、心からねぎらうものであります。しかしながら、現在に至ってもまだ介護が必要と思われるのに、制度を勘違いしたり、正しく理解なされていないところから、介護認定の審査を受けていない方がかなりいるように言われています。本市の場合の実態をどのように把握しているのか伺います。　２点目として、ホームヘルプサービスに代表されるように、介護サービス単価の高いものと安いものがある場合、介護事業者が経営の観点から単価の安いサービスを敬遠する傾向があると言われています。事業者の中には、ホームヘルプサービスから撤退したところもあると聞いていますが、実態はどうか。また、単価の設定に対しては大きな利益を誘導する必要はないけれども、経営が成り立つ程度の単価は必要と思われますので、単価の設定にはどのような配慮がなされているのか伺います。　３点目としては、介護事業者が経営の効率を求めるところから介護職員をパート化していく傾向があると言われています。介護に習熟した方が、何らかの事情で現場から離れ、時を得てパートとして復帰したりする望ましいケースも見られる一方で、そうばかりでないケースも見られます。当局としては実態をどのように把握しているのか伺います。　４点目は、ホームヘルパーさん、ケアマネジャーさんについてです。制度発足に合わせ、不足していたホームヘルパーさんを急増したところから、ヘルパーさんによって個人差が大きく、サービスのうち細やかな配慮に格差があると聞いています。また、介護支援専門員、ケアマネジャーさんについても、制度発足に合わせて創設された資格で、しかも仕事の内容が一人で対応していくものだけに、個人差が大きく、これについてもその資質を均一に高めていく必要があると思われます。ケアマネジャーさん、ホームヘルパーさんの資質を高めていくために今後どのように対応していくのか伺います。　５点目は、介護認定時の審査における痴呆を伴う事例の場合についであります。痴呆が進行していても、身体的には丈夫な方は介護度が低く認定されやすいと言われています。しかし、実際にお世話をする場合には、こういう事例の場合の方が大変だそうであります。体力的には何ら問題はないのに、お世話する方との意思の疎通ができない、時を構わず徘徊する、下の始末はできないと、大変な思いで対応しているとのことです。現場の声が反映されるような審査基準によって認定作業はされていると思いますが、実際はどうなのか伺います。　以上で質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第35番新和会代表山下昌利議員の御質問にお答えいたします。　まず１番目の、平成13年度の当初予算についてのうち、１点目の財源の確保についてでございますが、御質問にもありましたように、本市の歳入の根幹となります市税収入は、前年度と比べ大幅な増収は見込めない状況であります。また、地方交付税におきましても、平成13年度からは基準財政需要額の単位費用を減額し、地方が発行する赤字地方債である臨時財政対策債で補てんするという制度改正が行われましたが、本市の場合、中期財政計画の計画目標であります地方債残高の削減を行っておりますので、この臨時財政対策債の発行は見合わせたものでございます。　このような状況の中、財源確保の方策といたしましては、市税の収納率向上を図ることはもとより、歳出面においては、既存の事務事業の見直しを図り、経常的事務事業費の削減や光熱水費などの施設の維持管理費の節減、また土木費や農林水産業費の単独事業費についての事業内容の見直しなどにより、一層の合理化を図った上で、財政需要に対応するための財源として、財政調整基金10億円の繰り入れを措置したものでございます。　次に、御質問の２点目、当初予算の重点施策についてでございますが、平成13年度は「技術と文化の世界都市・浜松」を政策目標とした第４次浜松市総合計画新基本計画の初年度となり、市民福祉の一層の向上や安心して暮らせる地域社会の形成、産業・文化の振興など、その政策目標の達成に向け各種事業を推進するものでございます。　そのため、厳しい財政状況の中ではございますが、2003年の国民体育大会や2004年の国際園芸博覧会に伴う関連道路整備事業など緊急性のある事業のほか、少子・高齢社会での健やかな子供をはぐくむ環境づくりや高齢者が生きがいを持って暮らしていける多様な活動の場の充実などが急務となっていることから、次の三つの視点を重視し、その実現に向けて予算編成に取り組んでまいりました。　第１は、「快適で暮らしやすいまち・浜松」のための事業でございます。これは、基幹型在宅介護支援センターの開設やファミリー・サポート・センター事業などで、高齢者が健康で生きがいのある暮らしができ、子供に優しい地域社会を創造するものでございます。また、家庭用生ごみ処理機購入費に対する助成やユニバーサルデザイン行動計画の策定は、自然環境の保全と資源循環型社会を構築し、ユニバーサルデザインに基づいた暮らしやすい都市環境を創出するものでございます。さらに、文芸館分館や図書館駅前分室の設置は、潤いのある生活を送るため、音楽や芸術などに親しみ、楽しむことができる環境を整備するものでございます。　第２は、「夢をはぐくむ元気なまち・浜松」でございまして、市民が将来に夢を抱き、それをはぐくみ実現することができるまちづくりのための事業でございまして、これは、将来の産業の指針となる商工業振興計画や農業振興基本計画の策定など、産業活動を活性化し、情報通信技術などの活用により次代を担う新産業を創出するものでございます。また、大規模集客イベントの開催及び循環まちバス導入事業の実施は、活力ある商業とサービス産業を振興し、観光コンベンション機能の充実と中心市街地の活性化を図るものでございます。　第３には、「あたたかな交流のまち・浜松」で、外国人市民会議や世界都市・浜松シンポジウムの開催は、外国人市民との共生社会を構築するものでございます。また、幹線道路や舞阪駅周辺の整備事業と道路の愛称標識の設置事業により、公共交通機関を初めとする総合交通体系を整備するものでございます。また、私の市政運営の基本であります「公平公正で開かれた市政」「市民に対するサービスとしての市政」、これらの実現のための一環として、市長と語る地域懇談会などで市民から寄せられた要望等に対応しまして、きめの細かい行政サービスを実施するための新たな事業として、市民福祉活動に対する事業への支援制度の創設、長寿支援センターの設置、さらに、こども総合相談室の設置、また、身近な公園の再整備や通学路を中心とした防犯灯の整備充実、さらには、市民コールセンターの設置などに取り組むこととしております。　今後におきましても、新たに生じる市民のニーズに的確に対応し、行政サービスの質の向上に努めるとともに、福祉、環境、教育、文化などのソフト事業と道路、河川、下水道などの生活関連社会資本の整備などのハード事業とのバランスに配慮しながら、市民との協働のもと、諸事業を積極的に進めてまいります。　次に、２番目の健康行政「健康浜松21計画」についてのうち、まず第１点目の、ライフステージに合わせた健康づくりについての御質問にお答え申し上げます。我が国の平均寿命は、戦後、生活環境の改善や医学の進歩により急速に伸び、今や世界有数の長寿国となっております。このような人口の急速な高齢化とともに、食生活、運動習慣等の要因によるがん、脳卒中、心臓疾患等の生活習慣病がふえ、その結果、痴呆や寝たきりなどの要介護状態になる人が増加し、深刻な社会問題ともなっています。また、少子・高齢社会では、疾病の治療やこれらを支える人々の負担の増大も予想されます。　そこで、国におきましては、21世紀の日本を、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするために、従来にも増して健康を増進し発病を予防する一次予防に重点を置く対策を推進し、早死にや要介護状態を減少させ、健康寿命、これは痴呆や寝たきりにならない状態で自立して生活できる期間を言うものでございますが、この健康寿命を延ばし、生活の質の向上を図ることを目的に、「健康日本21」を策定したものでございます。県においてもそれを受け、「しずおか健康創造21」を策定したところでございます。　浜松市における健康づくりへの取り組み状況でございますが、妊婦、乳幼児、学童、成人、高齢者、これらの各世代における健康診査・健康相談・健康教室、また公民館等を利用した生涯学習やスポーツなど、健康増進のための各種事業を実施しております。そうした経過を踏まえ、ライフステージに合わせた健康づくりを続けていくことが生涯を通じた健康づくりにつながるとの考えのもとに、市民一人一人が自主的に健康づくりに取り組む指針となるよう、（仮称）「健康浜松21計画」を13年度から２カ年で策定をしてまいります。　策定に当たりましては、市民の皆様の御意見を十分伺う中で、浜松らしさに配慮した計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　続いて、御質問の第２点目の、40歳代の取り組みについてお答え申し上げます。40歳代というこの年代層は、社会的にも、仕事、子育てなど、極めて活動的な時期であり、身体的にも充実しており、自分の健康に自信を持っている年代層であろうかと思います。しかし一方、この年代層の特徴として、肥満者が増加したり、運動不足による体力低下や社会生活上から心身ともにストレスに遭遇しやすい時期でもあります。また、この年代層は、自分の健康への自信が時には過信にもつながり、健康診断の未受診や保健事業への参加率などが低いという現状がございます。　御指摘のとおり、身体的にも充実しているこの時期から、自分の生活習慣に関して自己管理をしていくことが、その後の健康に大きな影響を及ぼすものと思われますことから、基本健診やがん検診、40歳、50歳を対象とした節目検診などの健康診断を積極的に展開することを初め、各種健康教育などを通じ、自分の健康は自分で守るという意識を持ってもらえるよう、「健康浜松21計画」の中で、一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。　続いて、御質問の第３点目の予防的福祉への取り組みについてお答え申し上げます。安心して生き生きと暮らすことはだれもが願うところであり、御紹介のありました宮城県三本木町や掛川市でのスローガンは、健康で長生きしましょうという励ましの言葉であるというふうに理解をしております。浜松市におきましても、高齢者の方々に健やかで長生きしていただくために、「健康浜松21計画」を実施していく中で、御質問にもありましたような、市民に親しみやすいスローガンを掲げ、生涯学習活動の推進や生きがいづくり施策の充実、スポーツ・レクリエーションの振興、健康増進、保健予防事業の推進、介護予防施策の充実などを図ってまいります。また、だれもが自立した生活を送れるよう、介護サービスの充実、介護家族の支援や地域全体で支え合いのできるボランティア活動等の一層の充実を図るとともに、各種取り組みの情報を市民の皆様にわかりやすく提供してまいりたいと考えております。　次に、御質問の３、浜松市農業振興基本計画についてお答えいたします。　まず、第１点目の計画の進行状況と兼業農家の役割についてどう考えるかということでございますが、現在、浜松市は新しい農業基本法の制定を踏まえ、農業を将来にわたって維持、発展させていくため、社会情勢の変化に対応した農政を進める指針として、平成12年度から２カ年で浜松市農業振興基本計画を策定しているところでございます。今年度につきましては、本市農業の課題抽出のため、統計資料などによる現状分析、農家へのアンケート調査、農業関係団体や消費者団体などに対するヒアリング調査を実施したところでございます。次年度、すなわち13年度につきましては「人と地域社会を支え、次世代へ続く都市型農業を目指す」、こういう基本理念をもとに、本市にふさわしい具体的な振興施策などについて検討することとしております。　さて、今年度実施しました現状把握の中で、農業従事者の高齢化という課題が大きくクローズアップされてまいりました。また、全国的にも定年帰農者、定年を迎えて農業に戻られる方が増加しているという報告がございまして、本市においても同様の傾向を見ることができます。御指摘のように、この定年帰農者を含め、兼業農家が立派に活躍されていることが本市農業の特徴でございます。経済効率の観点からは、生産性に多少課題はありますが、兼業農家は農村地域において公益的機能を有する農地の管理や新鮮な農産物の供給など、今後も大きな役割を担っていくものと思っております。　また、専業農家や農業法人だけで地域農業を支えていくことは困難でありますので、農業振興基本計画の中で、兼業農家を本市の農業を支える重要な経営体として位置づけていきたいと考えております。そして、関係する農協とも連携して、これらの方々に対するきめ細かな支援体制の整備について検討してまいりたいと考えております。　次に、第２点目の遊休農地をめぐる課題と条例区域の設定についてお答えいたします。遊休農地については、御指摘のようにさまざまな要因によって増加しております。これまでこの遊休農地については、土地利用型農家への集積を図ることによりまして不耕作地とならないよう努めてまいりましたが、貸出農地が分散していることなどから、なかなか農地の流動化が進まないのが実情であります。遊休農地を制度的に解消する方法としては、農地の交換という手法も用意されておりますが、本市のように筆ごとに資産価値が大きく異なるところでは、この方法による農地の集団化がなかなか難しい現状にあります。そこで、今後の遊休農地対策としては、例えば、市民農園に活用したり、ヒマワリやレンゲをまくなどの方法により、農地が雑種地化しないような対策も必要と思われます。　いずれにいたしましても、遊休農地が直ちに開発用地となるわけではありませんので、農業振興基本計画の中では、農家や農協及び地元の方々との協働による遊休農地の農地的保存について検討してまいりたいと考えております。　また、都市計画法の改正に伴う条例による区域設定についてでございますが、これについては、平成13年度から平成15年にかけて調査事業が開始されますので、この間に都市計画サイドと農業サイドとの連絡調整の場を設けるなどして、本市の実情に即した区域設定作業ができるようにしてまいりたいと考えております。　次に、第３点目の食料自給率の向上についてお答えいたします。平成10年度における我が国の食料自給率は、供給熱量ベースで40％と報告されております。これは、世界 178の国及び地域の中で第 136位という低い自給率となっております。これは、国土が狭く、平地が少ないため、国民１人当たりの農地面積が極端に小さいという国土条件上のハンディキャップがある中で、国民の食生活が多様化し、自給品目である米の消費が減少したことと、畜産物や油脂類の消費増に伴い、畜産に必要な飼料穀物や菜種、大豆などの食用油原料の輸入が大幅に増加したことが大きな要因となっております。一方、国民の食生活が大きく変化したことにより、脂質の摂取過多が進み、栄養バランスの崩れから糖尿病などの生活習慣病が増加し社会的な問題となっております。　こうした背景のもとに、バランスのとれた米飯を中心とする日本型食生活が再認識され、米の消費拡大のキャンペーン活動が行われてまいりました。本市におきましても、農林水産まつりなどにおいて、米消費拡大の宣伝などを行うとともに、学校給食での週３回の米飯給食の実施のほか、米を使ったバランスのとれた食生活のＰＲなどに努めているところでございます。こうした中で、昨年３月には農林水産省、文部科学省、厚生労働省の３省が共同して、10項目から成る食生活指針が策定されました。今後、この指針により、食生活の見直しの国民的な運動が展開されることとなりますので、市といたしましても、この運動の中で引き続き日本型食生活の啓蒙普及に努めてまいりたいと考えております。　また、市独自の計画といたしましては、食に関する関心の高まりの中で、地元で生産された農産物を地元で消費するという、いわゆる地産・地消が図られるよう、農協、市場関係者並びに生産者組合と連携を深め、安全・安心な農産物を市民の皆様に供給できるシステムづくりに努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、消費面から食料自給率の向上を図るには、国内農産物が消費者に受け入れられることが基本でございます。今後の農業生産におきましては、価格の面ばかりではなく、品質や内容によって輸入農産物と競争する方向を明確に打ち出していくことが必要であると考えております。　次に、４番目の都市計画法改正に伴う条例区域の設定についてのうち、１点目のどのような手順で進めていくのかについてお答えいたします。　昨年５月19日に都市計画法が改正され、施行を間近にしているところでございますが、本市におきましては、市街化調整区域に多くの集落が存在しており、その地域に市民の30％に当たる17万人以上の市民が居住するというような、他都市には余り見られない状況がございます。昭和30年代を通じて、周辺町村との合併によって浜松市は市域を拡大してまいりましたが、昭和47年の線引き時点で、これらの多くの集落が市街化調整区域に編入されたという歴史的経緯がございますので、既存集落など、市街地を形成している区域については、条例で区域と予定建築物の用途を定め、秩序ある土地利用を図っていくことが必要であると考えております。　今後の予定といたしましては、平成13年度には市街化調整区域内の人口分布、都市基盤の整備状況、土地利用状況、生活圏の把握など、基礎データの調査を行いますとともに、庁内にワーキンググループを組織して検討を進めます。そして、平成14年度には、有識者及び市民の代表などから成る検討委員会を設置して、原案の作成を進め、平成15年度には地元説明会などを行い、条例化に向け作業を進めてまいりたいと考えております。　続いて、御質問の２点目の条例で定める区域の基準についてお答えいたします。条例区域を定める基準につきましては、都市計画法第34条第８号の３で、「市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であっておおむね50以上の建築物が連たんしている地域」と、このように規定をされているところでございます。現在のところ、これ以上に詳しい基準等につきましては国の方からは示されていない状況でございます。このため、この規定に基づいて基準を検討してまいりますが、周辺地域に点在している既存集落につきましても、他の手法も含めて検討してまいりたいと考えております。　次に、第３点目の都市計画マスタープランとの関係についてお答えいたします。現在、都市計画基本方針、すなわち都市計画マスタープランの策定を進めておりますが、これは、本市の将来ビジョンや地域のまちづくり方針を明らかにするものでございます。　市街化調整区域の土地利用につきましては、基本的には自然環境や農地を保全していくこととしておりますが、将来の都市像を想定して、おおむね浜松環状道路内を将来の市街地と位置づけて、宅地と農地が共存した緑住市街地を構想しております。また、浜松環状道路の外側の市街化調整区域についても、地域の特性を考慮して、ゾーン別に基本的な方向性を提案しておりますので、今後はそれぞれのゾーンの構想を参考にして、農業の振興策や既存集落のあり方など、地域のまちづくりを協議していただくことを考えております。条例で定める区域につきましては、このような都市計画マスタープランに基づき、地域の皆さんとの話し合いをする中で検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小楠國浩保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（小楠國浩）　私から、御質問の５の介護保険事業についてお答えいたします。　まず、第１点目の介護認定の状況についてでございますが、本年２月末現在の新規要介護認定申請者数は１万4063人で、平成10年度に実施しました高齢者実態調査で介護を必要していると推定されました人数１万2031人と比較いたしますと、2032人多くなっております。しかしながら、制度の仕組みがよくわからない、あるいは申請を予定していたが入院中である、または家族介護で頑張りたいなどの理由により申請を見送っている方もいらっしゃると考えられます。したがいまして、未申請の方の申請を促すため、市といたしましても、介護保険の趣旨や制度を知っていただくため、昨年の５月に全戸配布しました「はままつの介護保険」のパンフレットに引き続いて、Ａ４判64ページの冊子「はままつの介護保険　利用のてびき」を作成し、３月５日号の広報はままつにあわせて全戸配布したところでございます。　また、市内に22カ所設置しております地域型在宅介護支援センターに高齢者実態調査事業を委託し、虚弱な単身高齢者などに制度の説明をするとともに、民生・児童委員の皆さんなどにも御協力をいただき、未申請者の解消に努めているところでございますが、今後につきましても、出前講座や地域の皆さんの説明会等に積極的に出向くなど、さまざまな機会を通して、きめ細かな制度の周知に努めてまいります。　次に、第２点目の介護サービスの単価についてでございますが、御質問の訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスにつきましては、サービスの分類として、家事援助、身体介護または複合型介護がございます。サービス単価は、家事援助は単価が低く、身体介護が最も高く設定されております。御指摘の単価の低いサービスを敬遠する事業所があるとのことでございますが、単価の低い家事援助については、利用者がひとり暮らしの場合や、利用者の家族が障害や疾病等の場合、あるいは利用者の家族等が障害や疾病はないものの、同様のやむを得ない事情により家事が困難な場合に限り、掃除や洗濯などの家事援助を行うことができるとされております。このため、サービスを提供する際には、身体介護あるいは身体介護と家事援助を合わせた複合型での利用が実態と思われます。しかしながら、単価が低いという理由でサービス事業者が家事援助を敬遠することは適切でないことから、新年度におきまして、各サービス事業者の調査等を行い、適切な指導をしてまいりたいと考えております。　また、事業者の中にはホームヘルプサービスから撤退したものもあるのではないかとの御質問でございますが、市内では１事業者が業務を閉鎖しております。ちなみに、市内のホームヘルプサービスを実施している事業者は、昨年４月の介護保険制度開始時で31事業者、ことし１月末現在では35事業者と増加しております。さらに、介護サービスの単価の設定につきましては、厚生省告示、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準において全国統一の単価が定められております。これは、国がこれまでのサービス実態に基づき算定したもので、各自治体で設定することはできないこととなっておりますことから、御理解をいただきたいと存じます。　次に、第３点目の介護職員をパート化していく傾向についてでございますが、サービス事業者が経営の効率化を図るため、介護職員を正規の職員からパート職員に切りかえることは十分考えられます。この傾向については、特に調査を行っておりませんので、現時点での実態につきましては把握をしておりません。しかしながら、介護職員の資質の向上を図るため、職員研修の徹底、サービス提供事業者としての責務の再確認等について事業者を指導するほか、各種の苦情や相談において問題があると思われる事業者については、県及び静岡県国民健康保険団体連合会と一体となって改善指導をしてまいります。　次の、第４点目のホームヘルパーやケアマネジャーの指導研修についてお答えいたします。介護保険制度の発足に合わせ、ホームヘルプサービスの需要が見込まれたことから、ヘルパーが急増し、また新たにケアマネジャーも創設されたところでございます。　本市としましては、これらのホームヘルパーやケアマネジャーの資質の向上を図るため、この４月に基幹型在宅介護支援センターであります長寿支援センターを保健福祉部内に開設し、同センターの事業として設立が予定されております浜松市介護サービス事業者連絡協議会と連携を図り、研修会の開催によりホームヘルパーの資質の向上を図ってまいります。また、ケアマネジャーにつきましても、新たに介護サービス適正実施指導事業といたしまして、ケアプランの抜き取り調査、ケアプラン指導研修チームによるケアマネジャーステップアップセミナーの開催やケアプラン事例集を作成するなど、ケアマネジャーの資質の向上に努めてまいります。　さらに、昨年設立され、現在 386人のケアマネジャーが加入しております浜松市介護支援専門員連絡協議会において、自主研修を主体とした情報交換、意見交換を進めるなど、一層の連携を深めてまいりたいと考えております。　次に、第５点目の痴呆を伴う老人の介護認定審査についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、身体的には丈夫な方で、痴呆が進んでいる方に対する一次判定は、実際に要する介護の必要性と比べ低く評価される傾向にあると言われております。国においては、昨年８月に要介護認定調査検討会を設置し、現在、痴呆の判定方法について検討がなされているところでございます。しかしながら、コンピューターによる一次判定ソフトの改良には時間を要しますことから、本市の介護認定審査会におきましては、認定調査員が本人や立会人から聞き取り調査をした特記事項及び主治医の意見書により、介護の手間を勘案し適切な要介護認定をしているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔山下昌利議員発言を求む〕 ○議長（青野正二）　35番。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山下昌利議員登壇〕 ◆35番（山下昌利）　ただいまは、私の質問に対し、いずれも誠意のあるお答えをいただきましたので、再質問をするつもりはありません。ただ、若干時間がありますので、２点ほど要望させていただきます。　一つは、健康行政についてです。私は、昨年９月議会の代表質問において、21世紀を迎えるに当たり、何回も言って申しわけないです、少子・高齢社会においても通用する新たな社会システムの構築をテーマとして、年金制度と医療保険制度について取り上げさせていただきました。少子・高齢社会が本格化していく今世紀の最大の課題は、社会的負担の縮減であるという基本的な考え方のもとに質問をさせていただいたものです。　今回取り上げた「健康浜松21計画」についても、同じテーマのもとに質問をいたしました。どうしたら社会的負担を縮減できるのか、こういう基本的な考え方を「健康浜松21計画」策定作業を進める中へ反映していただきたいという願いから取り上げたものです。特に、ピンピンコロリでは－－失礼－－ありませんで、１世紀１週間人生を目指そうというような予防的福祉への取り組みの呼びかけは、キャッチコピーとしても受け入れられやすく、先ほど北脇市長もスローガンを考えていくということでありますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。　次に、食料自給率の向上に関してです。私たち人間の味覚や嗜好は、幼児期から児童期にかけて確立されると言われています。幼いときになれ親しんだ味覚が、大人になってからもおいしいと感じる味覚であり、それを中心とした食生活が定着してくるものと考えられます。　今から一つの例え話をします。昭和39年７月に、本市においても学校給食の標準献立が示され、パンと脱脂粉乳を中心としたミルク、そしておかずによる学校給食が本格化いたしました。御飯を食べると肥満になる、パンを食べると頭がよくなるとも言われ、欧米型の食生活が導入されてきました。しかし、その時期でも、心ある人々は、アメリカ小麦協会の思惑を指摘し、「学校給食の向こうに星条旗が見える」と警鐘を鳴らしていたそうであります。　また、ハンバーガーのＭ社が第１号店を東京銀座に出店したときから、ターゲットを若者に絞り販売を拡大してきました。遠大な戦略でありまして、その若者が親となり、幼い子供を連れてハンバーガーを買いにくる。幼いときからハンバーガーを食べていただけば、日本の食生活の中へしっかりと定着していくという遠大な戦略であったようです。これもあくまでも仮想であります。これはうがった見方かもしれませんが、味覚が確立される幼児期の食生活がいかに大切かを物語る一つの話であります。　食料・農業・農村基本計画に定める食料自給率の目標値を達成するためにも、日本型食生活のすばらしさをより多くの皆様に理解していただくためにも、啓蒙活動や学校給食等さまざまな取り組みが必要だと思います。浜松市農業振興基本計画においても、重点課題の一つとして取り組んでいただきますように、強く要望をさせていただきます。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青野正二）　この際、午後３時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２８分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分再開 ○議長（青野正二）　会議を再開いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青野正二）　代表質問を続けます。　公明党代表３番松下正行議員。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下正行議員登壇〕 ◆３番（松下正行）　私は公明党を代表して、さきに御通告申し上げました環境、青少年健全育成、福祉、医療・保健等に関して、北脇市長並びに土屋教育長にスマートに、またしなやかに順次お伺いいたします。　まず質問の１は、環境行政についてです。　最初に、環境教育についてです。21世紀は環境の世紀と言われますように、全国都道府県・市町村などで環境税を取り込んでいる行政もあります。これは自然環境を考えていかなければいけないという証拠であります。　１点目として、市内全小・中学校で環境教育としてケナフ栽培の実施についてです。私は昨年、磐田市立城山中学校に視察へ行ってきました。技術家庭の授業でケナフから紙すきを教えている現場を見て深く感動しました。ケナフとは、最近よく聞かれ、承知と思いますが、アオイ科フヨウ属の１年草で、原産地は西アフリカで、繊維作物として中国や東南アジアで栽培されています。語源は、ペルシャ語で麻を意味するケナブに由来します。ケナフは木材に代替し得る非木材紙の原料として注目され、成長がとても早いことから光合成能力にすぐれ、二酸化炭素の吸収量が多い点でも注目されています。城山中学では、学校の敷地内にケナフを植え、育てる、観察する、食べる、つくる、気づき、考え、広めると広範囲に環境学習に取り組み、平成12年４月に行われた全国植樹祭で学校関係緑化コンクール全国準特選の表彰を受賞しました。　ケナフは成長が早く、１日に３センチ伸び、半年で３～４メートルになり、地球温暖化防止にもなります。葉にはカルシウムが牛乳の４倍、栄養が豊富でクッキー、お茶にもできます。皮は30分石けんで煮れば紙になります。ロープや織物にもなります。茎は額、ストラップ、本立てにも、さまざまな利用価値も工夫次第で広がります。　そこで、市民環境リーダー養成講座のメニューにケナフ栽培を取り入れて、例えば、城山中学校の横井先生を講師として招いて、市民環境リーダーを養成し、市民環境リーダーと学校の先生と協力して、市内全小・中学校の環境教育の一環としてケナフ栽培を推進していく考えはないかお伺いいたします。　２点目は、緑化推進事業にケナフの種を新規交付制度として導入についてです。現在、本市の緑化推進事業には、花いっぱい運動、生け垣苗木交付制度、事業所の緑化、屋上及び壁面緑化、緑のリサイクルバンクなどで静岡県内でも先進的な事業と周知しています。多くの市民がこの制度を利用され、喜ばれています。また、現在、誕生記念樹交付制度として、子供の誕生を記念し、豊岡苗圃でモッコクを無料で希望者に交付しており、平成12年度には春秋で 500本近く交付され、今までに累計で２万1000本の記念樹を交付しています。　市民がケナフ栽培することにより、一人一人が環境についてケナフの成長を観察し、家族で対話できれば最高のプレゼントになります。そこで、本市で環境に優しい緑化のまちづくりを目指し、ケナフの種を市民に広く多くの場で交付できる制度を緑化推進事業として導入する考えはないかお伺いいたします。　次に、小・中学校の環境整備についてです。市内全小・中学校の学習机・いすの木製化についてお聞きします。　私は昨年、天竜市の天竜ウッドワーク事業協同組合へ行ってまいりました。ここは昭和63年10月から、天竜市内建具業者５社で木の復権、木の机・いすの一層普及を図る目的で協同組合として設立、10年間で県内外に70数校へ１万3000セットの机・いすを納入しています。平成３年６月には日本ウッドワーク連盟を設立し、全国各地の針葉樹の需要の喚起を促すため、机・いすづくりのノウハウを提供し、効果的に普及促進を図るものです。現在、全国に10社が加盟、平成９年には長野県松本市がカラマツによる机・いすを導入、青森県では、青森杉による机・いすづくりが始まっています。机・いすの木製化には、木が人に与える安らぎ、キレるとの言葉に象徴される子供たちのささくれた感情を解消できないかという大人たちの願いもあるように思います。　天竜ウッドワーク事業協同組合で机・いすが年間生産量 100台、全国から問い合わせが殺到し寄せられております。地場のヒノキを使用した製品で、塗装は環境に配慮した植物性天然オイル、透明塗料なので、無垢のヒノキの美しさが伝わります。もう一つの特徴は、机・いすともに可動式である点です。幅１メートル、奥行き 0.6メートルの机は、ジョイントボルトの操作で0.56から0.71メートルの高さまで、子供の身長に合わせて高さの調整が簡単にできることです。小学生から中学生までの身長差に対し２種類で対応でき、管理が楽なこと、同じ子供が６年間使用でき、物を大切にする心が養われること、自然素材のため、母なるぬくもりがあり、教育環境によいと考えられます。　同組合副理事長は木製のよさについて、鉄筋コンクリートの建物の中で工業製品に囲まれていればストレスがたまる。だから、自然素材の木製品は温かさがあり、心豊かな子供を育てるのに適していると言っております。　木質工学専門の県工業技術センターの桜川さんは木製品の特徴について、「木には水分を吸ったり吐いたりする湿気調節機能があります。計算上、畳１枚分の木は一升瓶１本分の水分を吸排出できるので、室内の水分を適度に保つのには、木材でつくられた家具や内装材が効果的です。さらに、木は人に自然感、安心感を与えます。実験によって、人はヒノキや杉に触れると血圧が下がることがわかっています。これは心地よさから副交感神経が優位になったためと考えられます。逆に、金属に触れたら血圧が上昇します。木のぬくもり、色合いは心地よさを感じさせます。鉄やアルミニウムなどは、製造するのに多くのエネルギーが必要ですが、木は自然の中で水分と二酸化炭素で育ちます。これからは使う人の気持ちや環境に配慮した製品が求められます。特に教育面では、自然に触れる機会や気持ちのゆとりが必要です。子供たちにとって木製の机・いすはよい環境を与えるでしょう」と語っておられました。私もその通りと思います。　昭和63年から天竜市を皮切りに、静岡県内でも平成２年御殿場市、平成５年島田市、雄踏町、平成６年焼津市、平成７年磐田市、平成９年沼津市、三ケ日町、引佐町へ木製の机・いすが納入されております。本市では、平成９年から平成11年まで浜松養護学校に納入されております。　そこで、本市として全小・中学校へスチール製机・いすから木製机・いすを導入する考えはないかお伺いいたします。　質問の２は、青少年の健全育成の環境整備について、１点目は、浜松市青少年の家の大規模改造についてお聞きします。　本年、本市が成人式を初めて中央方式から分散方式で実施、おおむね成功と評価され、青少年への施策が一歩前進したと思います。私は、青少年の家は、青少年健全育成のためにはなくてはならない重要な拠点であると認識しており、今まで大きな効果と実績があると承知しております。主な事業としては、中学生が企画運営する「君が主役だフェスタ浜松」は、年間最大イベントであり、全体イベントを初め、音楽イベント、アウトドアイベント、スマイルイベント等、平成12年度の参加人数は8780名です。また、静岡県青少年指導者中級養成講習会を年間10回開催、パイオニアカレッジ、25歳以下の社会人のための講座を年８回開催、高校生社会参加リーダー研修として年５回開催、その他ボーイスカウト、ガールスカウト研修、子ども会研修講座、企業の新人研修、昨年７月からは、不登校児童・生徒のふれあい教室にも開放し、実施されていて、充実した内容で利用者も多く、低料金で自然に囲まれ、キャンプ場、遊歩道も整備され、すばらしい環境と思いますが、最近利用者から、青少年の家が老朽化しており、建てかえできないのかという声も聞いております。　昭和58年と平成10年に２回耐震診断を実施したと聞いており、昭和44年４月開設以来30年以上経過しており、利用頻度が多ければ老朽化も早いと思います。昨年も青少年犯罪の低年齢化して社会問題になっている現状、青少年の健全育成に多大な貢献をしている施設であり、大規模改造する考えはないかお伺いいたします。　２点目は、薬物乱用防止キャラバンカーの定期的招請についてです。財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター企画部長阿部さんによりますと、ある女子中学生は、友達も多く、携帯電話のメッセージは毎日の楽しみの一つでした。ある日、携帯電話に「やせる薬あるよ」のメッセージがあり、自分がちょっと太めだと気にしていたので、やせる薬の誘惑に乗るのは難しいことではありません。それが覚せい剤と知ったときは、既に手おくれの状態でした。また、ある男子高校生は、両親の期待を一身に背負って進学校へ進んだものの、レベルの高さについていけず、塾帰りに同じ思いの仲間とゲームセンターへ。そこで自分の気持ちをわかってくれる人に出会い、「もっと楽しく生きようぜ」と誘われたのが初めてのシンナーとの出会いでした。このように、薬物は日常生活のごく身近なところで子供たちをねらっているのです。　ここ数年、青少年の間にも薬物乱用が広がっており、低年齢化層への広がりや乱用の危険性に対する認識が薄れているなど、極めて憂慮すべき状況にあります。最近の覚せい剤事犯の傾向としては、暴力団に加え、外国人による事犯数が増加していることや、検挙者の国籍が多様化しているといったことのほか、携帯電話やインターネットを用いての密売など、その事犯はますます複雑かつ巧妙化しています。　警察庁の報告によると、平成11年１年間に押収した覚せい剤の量は約２トンに達し、イギリスに次いで世界第２位を記録しました。２トンの覚せい剤は、8000万人が１回に乱用することが可能な量で、これは日本人の70％近くが汚染されている計算になります。　平成11年の総理府の世論調査でも、15歳から19歳の約５人に１人が麻薬・覚せい剤を使っている人を見聞きしたことがあると答え、過去に薬物使用を誘われた経験がある人は10代後半で 2.4％、30代で 4.3％にも上り、子供たちの周辺に汚染が浸透している事実であります。乱用を誘った人の約７割が友人・知人であるので、薬物の怖さと断固として断ることを早期に教えなければいけません。　危険な薬物には、覚せい剤を初め、ＬＳＤ、コカイン、ヘロイン、シンナー、接着剤、睡眠薬など、さまざまなものがあります。薬物乱用の恐ろしさは、一度乱用したら自分の意思ではとめられなくなり、つかまったときにはもう手おくれになっているということです。一番怖いのは、脳に大きなダメージを与えることです。特に、一たび幻覚被害妄想などの精神病の症状が生じると、刑務所や病院に入って、薬物を断って治療をして普通の生活に戻ったとしても、これらの症状が再び起こりやすい下地が残ってしまいます。治療後、全く覚せい剤に触れなくても、お酒やストレスで小さなきっかけで症状が起きます。最後は精神病症状が固定して、治療をしてももとに戻らなくなってしまいます。　文部省が数年前に実施した高校生対象アンケートで、薬物乱用問題に関して、60％以上の生徒が他人に迷惑をかけなければ別に乱用しても構わないと回答しています。未成年のうちはお酒もたばこもだめと、日常的に家庭でも学校でも言っているように、薬物も絶対だめということを家庭、社会で声を大にして言い続けなくてはなりません。　薬物乱用防止キャラバンカーは薬物乱用防止の啓発をパソコンのゲームや見学記念のプリントシールなどで遊びながら学ぶユニークなキャラバンカーです。大型バス改造で、３Ｄシステムの立体映像などを搭載し、子供たちが楽しみながら薬物に関する正しい知識を認識できるよう工夫されています。現在、全国に東京、仙台、名古屋、神戸、岡山、福岡へ合計６台配置され、スケジュールが合えば全国どこでも無料で巡回しています。　そこで、本市において全小・中学校で総合的推進として、県が実施している薬学講座及び各小・中学校で取り組んでいる学校保健週間での学校保健委員会並びに小学校５、６年生対象で体育課、中学校の保健体育課の教育カリキュラムの場等へ薬物乱用防止の徹底、充実を促進するための薬物乱用防止キャラバンカーの積極的な招請が必要と思うが、どのように考えているのかお伺いいたします。　質問の３は、福祉行政についてです。　１点目に、昨年２月定例会でも私が質問させていただいた郊外循環バスについてです。昨年２月定例会では、新規循環バスの導入には慎重な検討が必要で、バス事業者を含めた幅広い場で議論していくとの答弁がありました。昨年も、全国各地で福祉バス、コミュニティバス、ワンコインバス等、続々と運行を始めております。駅を基点に路線をつくるのではなく、住宅地から直接病院や市役所に向かえるようにする循環型の路線を運行し、必要な場所からぐるっと結びます。市民や利用者の立場で考えたのが循環型バスです。　新しい形式のバスも登場しました。高知県中村市では、循環バスにかえて、昨年４月からデマンドバスを導入したところ、バス利用者が大幅に増加しました。これは、決まった路線やダイヤがなく、利用者の都合に合わせてバスが動いてくれます。路地裏で乗りおりしたり、走行中の車両をとめて乗れるなど、タクシー並みの便利さが売り物です。運行地域は、市役所・病院・福祉施設・商店街・学校などの中心市街地の主要機関56カ所のバス停を網状に結んだエリア内です。バスに積んだＧＰＳ（全地球測位システム）を通じて、バスセンターが走行状況を把握して、乗客が電話で場所や時間を予約すると、瞬時にコンピューターが最適ルートをはじき出します。市内の主要施設では、建物の中でバス待ちできるように、バスの到着をドライバーが端末操作でバスセンターに知らせ、バスセンターから施設の受付にバスの到着を案内するサービスもあります。駅や市民病院など５カ所の主要施設に設置されたタッチパネル式の情報端末によって、バスの現在位置の確認や当日の乗車希望時刻と乗車場所の入力も可能です。すぐに利用したい場合、10分から15分以内に乗車でき、事前に予約している場合は、予約時刻の約１分前には乗車場所にバスが到着します。運行時間は午前７時半から午後７時まで、予約は翌日分まで受け付けます。運賃は大人 200円、子供 100円です。今までの循環バスは１日７便で、１日平均利用者はわずか７人です。デマンドバスに変更してから、１日平均利用者は40人を超え、多い日には高齢者など100人近くが利用しています。　新潟県新津市では、市制50周年記念事業の一環として、（仮称）ボランティア支援バスという循環バスの試行運転を始めました。市のマイクロバス中型を利用し、平日の運転手は市の嘱託員が２人、土曜・日曜・祝日がシルバー人材センターから２人であります。市の予算は 200万円で運行スタート、市民からはやめないでほしいという声の要望が多いとのことです。　北脇市長が市民への約束の中に、最少の経費で最大の満足が出せるよう努めるとありますが、郊外循環バスの導入に向けて、市民、特に障害者・高齢者が議論の場に参画できるよう公募し、その意見・要望に耳を傾け、十分議論して、そのプロセスを情報公開するとともに、先進都市を調査研究して、市民が最大の満足が得られるように努力していく考えがあるかお伺いいたします。　２点目に、公共施設の有効活用についてです。現在、本市に老人福祉センターは６館あり、平成11年度の高齢者利用者は32万2847人で、最も多い利用者は萩原荘の７万4641人です。昨年５月からは、生きがい活動支援通所事業を毎週火曜日から土曜日までスタート、高齢者と介護保険で自立に認定された方が６館で 626人が利用されています。　最近、生きがい活動支援通所事業の利用者の何人からか、生きがいデイサービスの部屋が手狭で、もう少し広くならないか、トイレが遠いので辛いという話を聞きます。これは萩原荘へ通所している婦人からの話ですが、萩原荘では２階の運動指導機能回復訓練室の177.93平米のうち３分の２の129.93平米を生きがいデイサービス用の部屋に改修しました。部屋にはトイレはなく、部屋を出て、少し歩かないとトイレがないので不便であります。バリアフリー化として正面玄関横にエレベーターが設置され、高齢者の足の不自由な方には、階段より負担が軽減され大変喜ばれています。　一方、一歩外に出ると、ゲートボール場 594平米が２面あります。６館すべてにこのゲートボール場はあります。このゲートボール場の利用者は減っております。湖南荘は既存の施設内では生きがいデイサービス用の部屋のスペースがなく、外へ増築し、ゲートボール場の２面あるうち１面を有効活用し、駐車場に改修しました。萩原荘では施設前の駐車場と施設後方の駐車場も手狭で満車状態です。生きがいデイサービスの送迎バスも玄関に近寄るのも大変であります。　そこで、老人福祉センター６館のうち、ゲートボール場が２面ある老人福祉センターについては、そのうちの１面を生きがいデイサービス施設を増築するとともに、駐車場として利用すれば土地の有効活用になると思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。　質問の４として、医療・保健行政についてです。　１点目に、病院の医療ミスの予防対策についてです。昨年１年間社会問題になった医療ミスがあります。静岡県内では、静岡済生会総合病院で腫瘍で通院中の患者の夫が、担当医の説明があるまでは妻の手術には同意しないと書いたのを見落として、手術を施していたことが判明しました。病院側はミスを認め、患者に謝罪文を出したそうです。市立静岡病院では８年前、県内の70代の女性患者に行った手術の際、止血用ガーゼ25センチ掛ける25センチを取り残した医療ミスがあったことが判明しました。この二つの事例は、あってはならない医療ミスが起きております。　医療ミスの原因はどんな要因があるか。日本医療労働組合連合会は組合員の看護職員に調査したところ、93.9％が医療ミスや冷やりとしたニアミスの経験があるとの集計結果を発表しました。医療ミスやニアミスで多いものは、注射・点滴が58.1％、投薬が55.2％。事故が続発する原因は何だとの質問には、医療現場の忙しさが84.6％、交代勤務制による疲労の蓄積が42％、看護婦の知識・技術が未熟が37.9％という状況です。　静岡県は医療ミス防止のため、不注意軽率なミスを生じない新開発の医療機器の導入や危機管理意識の徹底のための職員研修充実など、患者、県民に安心できる医療を提供するモデル事業を実施します。総合病院、こども病院、心の医療センターの県立３病院は平成11年４月、医療事故防止対策委員会を設置、マニュアルなどを整備して医療事故の防止に努めています。　私は、これからの医療はインフォームドコンセントとセカンドオピニオンが医師の責任になると考えます。患者への十分な説明と同意、担当医の治療方針を選ぶかどうか、患者が別の専門医に意見を聞いてから判断できるようにするということです。多くの医療ミスも、患者の話に耳を傾けることで防ぐこともできます。現実には３時間待ちの３分診療と言われるほど、診療時間が短い場合があります。問診を無視して、検査のみを重視する医師もいるのも残念です。自分の病気がどんなものなのか丁寧に説明してくれる医師は信頼できます。医師には説明する義務があり、患者には納得する権利があります。　医師の中にも、患者なんかに何がわかる、黙って言うことを聞いていればいいんだという風潮がないだろうか。患者も医師任せの傾向は今まであったと思います。医師が上、患者が下ではなく、治療という同じ目的に進む平等なパートナーと考えた方がよいです。患者が主役、医師は支援者という新しい関係が必要です。患者は病名を医師から聞くと精神的に衝撃を受けます。医師の温かい言葉で初めて医師との信頼関係も生まれ、治療も確かな効果が出ます。患者は受け身ではなく、自分の体は自分で守るしかありません。疑問があれば積極的に医師に質問し、十分に納得した上で治療を受ける必要があります。根本は、自分自信が自分の医師になるということです。　そこで、県西部浜松医療センターにおいて、１点目、医療ミスの予防対策にどのように取り組んでいるか。また、医師に対しインフォームドコンセントの徹底、研修を実施しているかお伺いいたします。　２点目は、医療事故発生時の情報公開はどのように対応するのか。公表基準を作成できないのかお伺いいたします。　３点目は、昨年劇薬を使用した医療殺人事件が病院内部職員によって発生しましたが、県西部浜松医療センターでは、劇薬の保管・管理はどのようになっているのかお伺いいたします。　次に、浜松市小児慢性特定疾患治療研究事業についてです。対象疾患として悪性新生物、慢性腎疾患、ぜんそく、慢性心疾患等10種類です。平成11年度は、本市において 588件承認しております。対象年齢は18歳未満、問題になるのは公費負担の適用ですが、10種類の中で慢性腎疾患、ぜんそく、慢性心疾患、神経筋疾患の４種類が入院だけで、通院は公費負担の適用になっていません。全国では、通院適用の群馬県は慢性腎疾患、ぜんそく、慢性心疾患、神経・筋疾患を１カ月までの入院及び入院後１年間に限り、通院の自己負担額を公費負担しています。滋賀県では慢性腎疾患、慢性心疾患は20歳未満の通院分、神経・筋疾患の18歳未満の通院分を公費負担しています。その他、全国で14県、10市がおのおの入通院の適用を単独事業で拡大し、自己負担を公費負担にしています。　市内のある婦人から、子供が慢性腎疾患で通院治療していて、１カ月薬代等で医療費が多くて悩んでいます。市の保健所に問い合わせしましたら、通院は公費負担できませんと言われ、がっかりして悲痛な声で訴えていました。この４種類の対象疾患について、本市の単独事業で公費負担の通院適用へ拡大できないのか、考えをお伺いいたします。　質問の５は、障害者へのサービス向上についてです。　ある障害者の方から、ガイドヘルパーの男性登用、増員、利用時間の延長、利用目的の拡大等の要望がありました。本市のガイドヘルパー制度は昭和63年より、視覚障害者を対象にガイドヘルパー派遣事業を実施、平成10年より脳性麻痺等全身性障害者を対象にガイドヘルパー派遣事業もスタート、平成13年２月現在で視覚障害者ガイドヘルパー37人、全身性障害者ガイドヘルパー10人が登録されてます。本市が高齢者・障害者に優しいまちづくり推進のためにも、先進的な取り組みが望まれているところです。　本市の障害者プランでは、平成10年から14年までのガイドヘルパー登録者数は40人を目標で達成している現状です。全身性障害者は現状少ないようですが、今後ふえた場合、ガイドヘルパー制度のＰＲを積極的に行い、利用者が自立のために気楽にガイドヘルパーを利用できる環境づくりが必要です。そして、10人のガイドヘルパーがすべて女性では、男性利用者だとトイレ介助で支障を来すのは当然です。ノーマライゼーション社会の実現に向けて、健常者と障害者の共生の視点に立った障害者の自立と社会参加を支援する総合的障害者プランとなるよう、プランの策定に障害者を参加させてはどうか。また、全身性障害者ガイドヘルパーについて男性を登用させるなど増員し、利用時間を延長することはできないのか。さらに、利用目的が公共施設だけでなく、障害者の社会参加を進めるためにも、映画鑑賞や買い物にも利用できるよう拡大できないか、お伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第３番公明党代表松下正行議員の御質問にお答えいたします。　第１番目の環境行政についてのうち、環境に優しい植物とされているケナフの種子を交付する事業を導入してはどうかということについてでございますが、本市では、花いっぱいで緑豊かなまちづくりを進めるために、誕生記念樹を初めとし、生け垣の苗木や屋上及び壁面等への地被植物の交付制度などを行っております。御質問にありました誕生記念樹は昭和54年に創設した制度でございまして、出生されたお子様の健やかな成長と緑を愛する心の涵養を目的とし、丈夫で樹形がよく、鑑賞価値の高いモッコクの苗木を差し上げております。また、こうした樹木交付制度や花いっぱい運動を推進するために、緑の日フェスティバルや都市緑化祭等のイベントには花の種子などを配布しております。　御提案のケナフは、地球環境の危機が言われている現在、二酸化炭素を吸収したり、窒素、燐を含む汚水の浄化にも効果があるとされていることから、種子を市民の皆様に配布し育成していただくことは、環境意識の啓発のためにも非常に有意義なことと考えております。しかし、その一方で、外来種であるケナフはその旺盛な生育状況が在来種の生態系に影響を与えることもあり得るとも言われております。こうした説は確立したものではありませんので、今後、広く市民の皆様に、その性質や効用などの情報を提供していくとともに、種子の配布に当たりましては、誕生記念樹と一緒に差し上げたり、緑化祭などのときに啓発用のために配布するなど、現在ある交付制度の中へ取り入れてまいりたいと考えております。また、刈り取った後の樹皮の利用につきましては、紙すきなど、緑化推進センターでの啓発事業として可能性について検討してまいりたいと考えております。　次に、３番目の福祉行政についての１点目の郊外型循環バス導入についてお答えいたします。今後到来する少子・高齢社会、地球規模の環境問題への対応を考慮しますと、現在の自動車交通に偏った交通体系を改善するために、浜松の主要な公共交通機関であるバス交通の利便性向上が大変重要であると考えております。平成９年度にオムニバスタウンの指定を受け、バス利用環境の改善に取り組み、市民の皆様からおおむね良好な評価をいただいていると考えております。しかしながら、バス交通に対する社会的意義の高まりの中で効果を上げている一方、バス利用客数の減少が続いているなど、多くの課題が残されていると考えております。　平成13年度には、バスに関する法改正によりまして、バス路線の新設及び廃止が自由化されることや情報通信技術の改新など、バスを取り巻く環境も大きく変化しており、これまでとは異なる路線網や運行形態などのバス利便性の向上に取り組むことが可能となりつつあります。　郊外型環状バス路線につきましては、多くの市民から、現在の浜松駅を中心とする放射状のバス路線網に対する改善の希望の声も寄せられております。郊外型環状バスの成否は路線設定及び運行形態によるものが大きいと思われますので、御質問にもありました先進事例を調査するとともに、地域性や利用性を考慮しながら、鉄道と連携した交通結節機能の強化など、より効率的で効果的な郊外型循環バスのあり方を市民の皆様、特にバスなどの公共交通を必要とする度合いの高い高齢者などの御意見・御要望を受けとめながら、バス事業者とともに研究してまいりたいと考えます。　次に、公共施設の有効利用についてお答えいたします。　生きがい活動支援通所事業は、介護認定で自立と判定された方が介護を必要とする状態にならないよう予防する対策として、平成12年４月から実施をしています。事業実施に当たりましては、老人福祉センター６館が市内にバランスよく配置されていることから、老人福祉センターの設備を有効に活用することといたしました。　お話にもありましたように、平成11年度には竜西荘、萩原荘にエレベーターを設置し、平成12年度には萩原荘の機能回復訓練室の改造及び湖東荘、江之島荘の和室、事務室の改造、また湖南荘の部屋の増築を行うとともに、ゲートボール場の一部を駐車場に整備したところでございます。また、トイレが遠いとのことでございますが、この事業は基本的には一つの部屋に閉じこもることなく、大広間とか、和室、浴室、マッサージ機やカラオケなどを利用することで、一般の高齢者とも交流を図っていただけるよう、館全体を有効に活用したサービスの提供に努めているところでございますので、このサービスを利用される方につきましても、そうした館全体を使う中で、活動場所に近いところのトイレを利用していただければというふうに思います。　次に、老人福祉センターの駐車場についてでございますが、年々自家用車を利用する高齢者がふえていることから、現在、各館では、利用者の方にはできるだけ相乗りを、また近距離の方には、自動車での来館の自粛をお願いしているところでございます。　今後、高齢者人口の増加と社会参加の機会の増大等によりまして、老人福祉センターの存在意義がますます高くなると思われますことから、時代に即した運営や施設の整備が必要と考えられますので、各施設のゲートボールの利用実態や敷地の状況を勘案する中で、転用が可能であるかどうか検討してまいりたいと考えております。　次に、４番目の医療・保健行政に対する御質問にお答えいたします。　１点目の医療ミスの予防対策と医師への研修についてでありますが、当医療センターでは、平成６年当時から、看護部を中心に事故発生の予防や発生時の対応等をまとめたマニュアルを全病棟に配布し、事故報告書を提出させ、この報告書を分析する中で対策を協議し、その内容を全看護婦に周知することにより事故防止に努めてまいりました。　しかし、こうした事故対策は、単に看護部門だけでなく、病院全体で考える必要があることから、平成10年に、副院長や診療部長など、関係者11人で構成する医療事故対策委員会を設置し、マニュアルの作成、事故発生時の対応、事後対策、教育訓練等の具体的な方策を検討してまいりました。さらに、これを事故防止も含めた委員会にするよう見直しを行い、昨年４月から、医療事故防止対策委員会と名称を改めるとともに委員の増員を図り、毎月１回の定期開催をしてきております。　その中で、昨年６月には診療部長を総括リスクマネジャーに、看護部長や関係科長を現場リスクマネジャーに据えるとともに、事故の既遂、未遂にかかわらず、すべての出来事を対象に、リスクレポートを提出するマニュアルを策定し、現在はこのリスクレポートを中心に事故防止に取り組んでいるところでございます。また、医師への研修につきましては、リスクレポートやその対策について随時全職員に配布し研修の一環としておりますが、医療行為には常にリスクが伴い、これをいかにマネージするかが問われますので、職員一人一人がこれを意識し、事故防止に努めることが求められます。そこで、研修は医師のみでなく、全職員を対象にする中で、本年は講演会や院内研修会で事故防止に係るシンポジウムを開催いたしましたが、今後も研修には意を用いてまいる所存でございます。　次に、２点目の事故発生時における情報公開についてでありますが、医師や看護婦による人為的ミスや管理面でのミスが病院側の責任が明確なもの、あるいは患者の死亡など深刻な事態を招いたもの等については、患者・家族の同意を得た上で公表をしてまいりたいと考えております。その他のいわゆるはっと、冷やり事故、はっとしたとか、冷やっとしたという、そういう事故、こうした事故のすべてを公表することはかえって誤解を招くことが懸念されますので、個々の内容を吟味する中で判断したいと考えておりますが、基本的には公表するという姿勢で対応してまいる所存でございます。なお、公表基準の作成につきましては、先ほど申し上げた点も考慮しなければなりませんので、今後の課題として調査研究してまいりたいと考えております。　次に、３点目の劇薬等の保管・管理についてでありますが、筋弛緩剤や麻酔剤などの劇薬・毒薬等につきまして、その種類に応じて違いがありますが、いずれもかぎのかかる金庫や戸棚に保管してあり、その出し入れは管理台帳を設けてチェックするとともに、各病棟婦長や薬剤課長が毎日管理台帳と薬品数量の検収を行うなど万全の対策を講じているところでございますが、今後も紛失、盗難などの事態を起こさないよう留意してまいる所存でございます。　次に、第２点目の浜松市小児慢性特定疾患治療研究事業の拡大についての御質問にお答えいたします。浜松市小児慢性特定疾患治療研究事業は、難病対策の一環として、治療が長期にわたり、医療費が高額で、放置すると児童の健全な育成を阻害すると考える特定の疾患について、研究を推進し医療の確立を図ると同時に、患者家庭の医療費の軽減を図ることを目的とした事業でございます。本市では、平成８年度より中核市として事業を開始し、平成11年度は、悪性新生物85件、内分泌疾患 321件など、合計で 588件について、専門医で構成される浜松市小児慢性特定疾患対策協議会の審査を経た上で医療の給付を実施いたしました。医療の給付を行った方につきましては、保健所で登録するとともに、医療意見書に記載された検査結果を保護者の同意を得て国に報告し、治療研究のための基礎データとして役立てております。　対象疾患につきましては、国は悪性新生物など10種類の疾患について指定をしておりますが、本事業は治療研究を目的としたものであって、医療扶助を行うための福祉的な施策ではないことから、筋ジストロフィーなど一部の疾患は指定されておりません。通院治療につきましても、国が治療研究上有効であると認めた場合に対象とするものでございまして、地方自治体が独自で対象疾患を追加するためには、治療研究の有効性について十分な検討が行われる必要があると考えております。　こうした観点から、本市におきましては、御質問にありました慢性腎疾患、ぜんそく、慢性心疾患、神経・筋疾患の通院治療を本事業の対象とすることは現時点では困難であると考えておりますが、全国の自治体の中には、御指摘のとおり、慢性腎疾患などの４種類の疾患の通院医療を対象としているところがございます。今後はこうした自治体が対象疾患を拡大するに当たってどのように有効性を判断したか、また、どのように研究体制を構築したのかなどについて調査研究してまいりたいと考えております。　次に、第５番目の障害者へのサービス向上についての御質問にお答え申し上げます。　本市の障害者プランは、現在のプランが平成10年から平成14年度までとなっております。平成15年度以降の計画策定作業につきましては、新たな視点に立って、障害当事者、御家族あるいはそれを支える皆さんの意見など幅広く取り入れ、障害者の自立と社会参加を目指した計画づくりを進めてまいります。　また、ガイドヘルパー制度は重度視覚障害者及び脳性麻痺等全身性障害者を対象とし、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加推進のために実施している事業でございます。この事業は、障害者の自立を推進するための社会参加支援事業として昭和63年より視覚障害者を対象として開始されましたが、平成10年度から、脳性麻痺等全身性障害者にもガイドヘルパー派遣対象を広げてまいりました。なお、事業実施に当たり、ガイドヘルパーの募集をいたしましたところ、すべて女性のヘルパーで現在に至っております。　全身性障害者ガイドヘルパー派遣事業は、定例的に制度を利用している障害者数名に対し、ガイドヘルパーは10名登録されていますので、人数的には必ずしも不足している状況ではございませんが、御質問にございますように、サービスの内容によっては同性のヘルパーが望ましいことも認識しております。このため、次年度におきましては男性のヘルパーを含め若干名の補充を図ることを検討してまいりたいと考えております。　また、利用目的の拡大や利用時間の延長につきましては、映画鑑賞等を含めて、今後関係機関と調整しながら、障害の状況やその置かれている環境に応じ、総合的な観点から制度を利用しやすいものに見直していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土屋　勲教育長登壇〕 ◎教育長（土屋勲）　私から、第１番目の環境行政についてのうちの１点目、市内全小・中学校で環境教育の一環としてケナフ栽培を推進することについての御質問にお答えいたします。　御指摘のように、近年の地球環境問題の深刻化を考えますと、次代を担う子供たちに対する環境教育の重要性はますます高まっていると認識しております。現在、各学校においては、社会科、家庭科、理科、あるいは総合的な学習の時間を中心に、子供たちが身近な環境について考え、環境を守るためにみずから進んで行動できる力を育てるようにしているところでございます。　その中には、御質問のケナフ栽培に取り組んでいる学校もございます。ある学校では、１人１鉢を育てて、成長したケナフから紙づくりを体験したり、ケナフ入り料理をつくったりするなど、ケナフに関心を持たせる活動を行っております。また、ある学校では、ケナフの二酸化炭素吸収量を測定したり、ケナフでつくったはがきをブラジル人学校に送ったりするなど、環境教育や国際理解教育などに生かしております。また、昨年、ことしと、市内のある企業からケナフの種や苗の寄贈の申し出をいただき、教育委員会からはケナフの効用を各学校に知らせるとともに、希望のあった小・中学校には種や苗を配布いたしました。　このように、本市におきましても環境教育の一環としてケナフの活用を始めている学校もございますが、その一方で、市長の答弁にもありましたが、生態系への影響を心配する声があることも事実でございます。したがいまして、全小・中学校に一斉にケナフを栽培することにつきましては、今後さまざまな点に配慮しながら検討してまいりたいと思います。その中で、環境部で養成している市民環境リーダーとの連携がどのような形で可能であるかについても、あわせて検討してまいります。　教育委員会といたしましては、ケナフ栽培に限らず、学校における環境教育の重要性にかんがみ、すべての教育活動の中で環境への責任ある行動のとれる子供の育成に一層努力してまいりたいと思います。　次に、小・中学校の環境整備についてお答えいたします。お話にもございましたように、木はぬくもりを感じさせ、やわらかさ、優しさ、肌ざわりのよさといった特性を持っていますので、校舎の新・改築等におきまして、建築基準法等の規制や防災面を考慮する中で、可能な限り床や廊下との間仕切り、また壁等の内装に木製品を使用しております。さらに、体育館につきましても、安全性と木のよさを取り入れるために、改築の場合には壁面を板張りにしたり、既存の体育館は従来の塗り床を順次木製の床に改修を進めるなど、木製品を使用した快適、安全な環境づくりに努めております。　御質問の木製の机・いすの導入でございますが、児童・生徒が日常使用する物品につきましては、安全性とともに使いやすさへの配慮も重要であります。現在の木製の机・いすはスチール製に比べて重く、価格も高価であります。しかし、教科書のＡ判化等に伴いまして、机の寸法の大きさを大きくする必要性等の課題も生じてきておりますので、これらさまざまな点を考慮いたしまして、今後研究してまいりたいと思います。　次に、第２番目の青少年健全育成のための環境整備についての御質問にお答えいたします。　まず、１点目の青少年の家の大規模改造をする考えはないかとの御質問でございますが、青少年の家は、お話のとおり、昭和44年４月の開館以来、各種青少年団体の育成を初めとして、子ども会、ボーイスカウト・ガールスカウト等の活性化と青少年のリーダー育成に努めてまいりました。近年、青少年を取り巻くさまざまな問題が発生し、健全育成の重要性が従来にも増して叫ばれております。また平成14年度より完全学校週５日制がスタートをいたします。これに伴う児童・生徒の受け皿としての各種団体が一層活性化するために、青少年の家は重要な役割を担っていくべきと認識しております。　御質問のとおり、本施設は築後の経過年数も長く、一部には耐震上の問題も指摘を受けている状況にあります。そこで、安全性に配慮するとともに、新たな課題に対応するべく、必要な機能や役割を見きわめながら、現在地において大規模改造あるいは改築について調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、２点目の薬物乱用防止キャラバンカーの招請についてお答えいたします。まず、御指摘の青少年の薬物乱用の問題でありますが、本市におきましても、中学生が薬物使用により逮捕されるなど、その低年齢化と広がりには大きな危機感を持っております。教育委員会といたしましては、平成９年９月議会における薬物乱用防止決議や平成10年に国や県教育委員会から示された薬物乱用防止５カ年計画に基づき、特に力点を置いて指導に当たっているところでございます。　小・中学校におきましては、薬物乱用と健康に関する単元が既にカリキュラムに位置づけられており、保健体育科の授業で指導を行っております。特に中学校では、全校で学校薬剤師と警察職員の協力による薬学講座や劇団たんぽぽによる薬物乱用防止創作劇の視聴指導を実施しております。また、平成12年度からは、市内小・中学校各１校が薬物乱用防止モデル校に指定されており、指定校の取り組みを他校に紹介しております。　さらに、浜松市学校保健会は、全校に学校保健委員会を設置させ、児童・生徒・保護者・教職員による地域を挙げての健康教育推進活動を行っております。全学年で薬物乱用防止教育を実施したり、御指摘のキャラバンカーを動員したり、保護者・地域の方々に活動を公開したりするなど先進的な活動を展開している学校も多数ございます。本年度は、このような薬物乱用をテーマとした学校保健委員会が小学校では23校、中学校では14校で開催されており、そのうち16校で保健所職員や教育委員会の指導主事などの担当職員が講師を務め指導に当たってまいりました。　御提案いただきましたキャラバンカーの動員につきましても、各校に活用を呼びかけたところ、本年度だけでも延べ19回、11校で活用しておりまして、県内で最も多く動員している状況でございます。　いずれにいたしましても、薬物の問題は青少年だけではなく、広く市民にかかわる問題でありますので、関係機関による市民レベルの対策が必要であると考えます。　教育委員会といたしましては、児童・生徒に薬物の恐ろしさを十分に理解させ、自分を守るための具体的な手だてを身につけさせることが急務と考えております。今後も、キャラバンカーの活用も含め、指導の徹底が図られますよう努めてまいります。 ◆３番（松下正行）　議長、３番。 ○議長（青野正二）　３番。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松下正行議員登壇〕 ◆３番（松下正行）　ただいまの私の質問に対し、まことに丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。　時間がありませんが、６点ほど要望を述べさせていただきます。　１点目、ケナフ栽培に関しては、ケナフの環境学習の魅力は体験的に環境について学べるきっかけを与えてくれる素材であるということであります。学校で学ぶ子供だけでなく、大人たちの生涯学習にも大きな魅力となります。また、インターネットで連絡をとり合いながらケナフを育て、ケナフにかかわる事実や疑問、感動、驚きについて情報交換をする子供たちは、全国では全国発芽マップといって、1995年11校、96年24校、97年50校、98年77校と参加校がふえております。静岡県内では、清水国際学園中学校が96年から参加しております。ぜひ前向きに検討していただきたいと要望します。　２点目は、郊外循環バスに関しては、本市全域を自動車から公共交通機関へ移行するのは二酸化炭素を減らす環境面から見ても非常に大切であります。今後、道路整備、路線バス、電車、自転車等の交通結節点、またサイクル・アンド・バスライドも含めて前向きに調査研究していただきたく要望いたします。　３点目は、老人福祉センターのゲートボール場の有効活用については、時代とともに高齢者のスポーツも変わってきます。時代に合った高齢者スポーツ施設として利用するのか、駐車場または施設の増築をするのか、土地の有効活用になるよう検討していただきたく要望します。　４点目は、病院の医療ミス予防対策は、今後、ミス、事故が発生してからでは遅いので、逆に発生したら対応を素早くできるよう、万全の体制づくり、実効性のある対策を要望いたします。　５点目には、障害者プランは、障害者、ボランティアの方、家族の方々の意見が反映されるようなプランになるよう要望いたします。　最後に、小児慢性特定疾患治療研究事業は、全国でこれだけ通院拡大しているので、なぜ拡大できるのか調査して、いろいろ難しい面もあると思われますが、可能であれば、本市でも拡大へ前向きに取り組んでほしいと要望いたします。　以上で私のすべての質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（青野正二）　次に、日本共産党浜松市議団代表13番村松幸久議員。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔村松幸久議員登壇〕 ◆13番（村松幸久）　私は、日本共産党浜松市議団を代表して、さきに通告した諸点について質問をいたします。　本題に入る前に、平成13年度の予算案について少し触れておきます。　ソフト重視の予算ということですが、民生費のふえた要因は、こども館や特別養護老人ホームの建設と国の制度拡充に伴う児童手当の増額などが主なものです。それ自体は必要なことですが、児童福祉・高齢者福祉・障害者福祉など、民生費の扶助費の大幅な増額が求められています。中核市では土木費よりも民生費の方が多いのが主流です。浜松市においても思い切った転換が求められているのではないでしょうか。　さて、質問の第１は、能力に応じた法人市民税の負担についてです。　日本では、1990年代の10年間で、所得税・法人税の税額は合計で15兆8000億円、率にすると３割以上も減りました。その要因は不況の影響が約半分で、残り半分は、この10年間、大企業金持ち減税を続けてきた結果です。日本の大企業は、法人税の税率の連続的な引き下げ、大企業優遇の課税ベースの狭さ、社会保険料負担の低さの恩恵を受けており、日本は世界でもまれな大企業天国の国になっています。この10年間に国と地方ともに財政破綻が進んだのは、一方でゼネコンや大銀行などへの税金注ぎ込み政策をとりながら、他方で法人税と所得税の最高税率の大幅引き下げなど、大企業と高額所得者のための減税を繰り返したために税収の空洞化が起こった結果です。　浜松市の現在の財政状況も例外とは言えません。平成13年度当初予算の概要の中で、浜松市の歳入の根幹である市税収入が、恒久的減税の影響などにより先行き不透明であり、また、市債残高の抑制のため、財源確保を市債に求めることはできない状況であると本市の財政状況について述べています。　最近５年間の自主財源比率は年々低下しています。中でも、市税収入の落ち込みが大きな要因となっています。歳入総額に対する市税収入の割合は歳入全体の半分以上を占めています。しかし、市税収入は、恒久的減税などの影響により、平成10年度から徐々に下がり傾向にあり、平成13年度は52.9％に減少しています。財源確保、税収確保は急務の課題となっています。こうした財源確保を進めていく上で、大企業・高額所得者に応分の負担を求める応能負担の原則を貫いている税制度にしてくことが重要です。　今、浜松市の法人市民税法人税割の税率は一律の12.3％です。中核市27市の中で21市が制限税率限度いっぱいの14.7％を採用しています。また、50万人以上の都市では、浜松市だけが標準税率を採用しており、制限税率採用が３市です。残りはすべて資本金等の区分による不均一課税を採用しています。応分の負担を求める応能負担の原則を貫いた課税方法となっています。例えば、堺市では資本等の金額が１億円を超え、または法人税額が年 800万円を超えた法人の法人税割は14.7％、それ以外の法人の法人税割は12.3％と、能力に応じて課税されています。　平成11年度決算討論のときにも触れましたが、浜松市でも堺市と同様の方式で、11年度決算の収入額調べをもとに試算すると、約1200社で約10億円の増収となります。資本金 300万円の中小企業も資本金１億円以上の大企業も同じ12.3％の法人税割税率及び法人均等割では、能力に応じた応能負担とは言えません。法人市民税は自治体がみずからの意思に基づき、それぞれの範囲内で条例の定めるところにより税率が決定できることになっています。浜松市は税収確保・財源確保をするために、法人市民税の法人税割を資本金等の区分による不均一課税にし、法人均等割を資本金等の金額等に応じた段階ごと、すなわち法人の規模ごとに制限税率を採用すべきと思うがどうか伺います。　次に、介護保険についてです。　日本共産党浜松市議団は、これまでも議会のたびに介護保険に関し、保険料・利用料の軽減対策を強く求めてきました。午前中の高柳委員の介護保険の軽減対策に関する質問に対し、市長の前向きな答弁がありました。その答弁を大いに評価するとともに、これまでの我が党の主張を積極的に取り入れた高柳議員の思いをさらに応援することとあわせて、改めて介護保険の利用料・保険料の軽減策について伺います。　介護保険制度がスタートして１年がたとうとしています。2000年12月に実施された日本銀行の生活意識アンケート調査の中で、公的介護保険の導入により、老後の生活への不安はどう変わったかの問いに、「不安感は変わらない」が51.9％、「むしろ不安感が増した」が22.3％と、４分の３の人が老後は不安と受けとめていることがわかりました。政府が進めている介護保険は問題が山積みで、自分たちの老後を託せないと見ていることを示す結果です。ところが、政府厚生労働省は、制度は順調にスタートと開き直っています。　ことしになって、浜松市内の訪問看護ステーションが利用者の介護実態調査を実施しました。その中での御本人や御家族の方の声を紹介します。「介護保険になってから、お金がかかるので、サービスの利用もお金のかかりぐあいを見て利用ということになってしまう。お金のことを考えないで、もっと安心して利用したい」「以前は、急なときでも施設に連絡すれば、すぐショートステイを利用できたが、急な利用はケアマネジャーを通さなければならず、利用しにくくなった」「以前、訪問入浴が月４回まで無料だったのが、今は１回につき1250円の料金が必要になった。その点が困る」「介護保険料を出す以上、将来介護が必要になったとき全面的に見てほしい」「月々の負担が６～７倍にふえた。負担は少ないに越したことはない」「駐車場が確保されていなければ訪問介護ができないと言われ、家の土間を改造した」「必要なときショートステイを希望しても、ベッドがいっぱいで利用できない」「これ以上体の状況が悪くなると、仕事をやめて介護しなくてはならない」「退院してすぐショートステイを利用したかったけれど、ケアプランを立てるとき予約ができなかった」など、利用料・保険料の負担の問題はもちろん、サービスのこと、手続のことなど問題が山積みし、本人や家族の悩みや不安は以前にも増してふえています。　国は、介護保険導入に当たり国庫負担を2500億円削減しました。その責任は重大です。それとともに、地方分権のもと、自治事務である介護保険実施主体の浜松市が、独自責任をどう果たしていくかが問われています。　先ほどの調査の中で、利用料の負担についての問いに、「とても負担である」と「やや負担である」と回答した方が57.8％です。保険料の負担については60％となっています。介護保険実施以前との費用の比較では、ほとんどの方が「ふえた」と回答しています。　市長は、介護保険のスタートに当たり、福祉の水準を後退させないことを言明しました。しかし、調査でも明らかなように、利用者や家族にとって、介護保険になって負担がふえたというのが実感です。そもそも利用料は所得のいかんにかかわらず受けたサービスに応じて１割の負担をしなければなりません。介護保険以前はゼロか低額であった低所得者には、新たな負担となります。また、保険料は介護の必要の有無に関係なく支払うことになりました。こうした利用料・保険料の新たな負担は、福祉の水準を後退させていることにつながると思うがどうか伺います。　次に、県が実施した社会福祉法人による利用者負担額軽減策の対象者枠拡大の措置をさらに広げる問題です。介護保険課によると、浜松市の介護給付サービスの利用が支給限度額の平均39.4％となっています。先ほどの調査ではさらに低く、平均34.7％となっています。限度額までなぜ利用しないのかという問いに対し、回答で一番多かったのは、「現在以上にサービス利用の必要がない」と「利用料を負担し切れない」が並んでトップになっています。　県の今回の軽減対象者枠拡大は、利用者にとっては朗報です。県内の対象者が約2200人から約6000人と３倍近い増となります。しかし、社会福祉法人が提供するサービスに限られているため、利用者にとって不公平が生じています。県の積極的な措置をより有効にするために、対象者枠拡大の措置を浜松市独自ですべての在宅サービス利用者にも広げるべきと思うがどうか伺います。　次に、介護保険料の問題です。昨年４月の厚生省の介護保険施行直後事務調査の際、独自に減免策をとっていた市町村は、保険料で 150、利用料で 247でした。ことしの１月25日現在の調べでは、保険料 258、利用料 408の市町村にさらに広がっています。政府のさまざまな圧力の中で、各市町村が重い負担で苦しむ低所得者にこれ以上の負担をかけられないとした独自の努力の結果です。　政府は昨年11月17日の衆議院厚生委員会で、介護保険は市町村固有の自治事務であることを厚生大臣答弁で認めざるを得ませんでした。これは、二度にわたる全国市長会の決議や減免をする市町村の広がりに押されてのことです。　昨年12月の静岡県議会の日本共産党花井議員への答弁の中で原田健康福祉部長は、市町村からの相談に応じ、低所得者に配慮した適切な保険料に設定させるよう助言をしていくことを言明しています。　介護保険料は市民税非課税者が基準になっています。低所得者にとっては過酷な負担です。介護保険のように、市民税非課税者など低所得者への負担を強いる制度はほとんどありません。それは、課税最低限の設定は、生活に必要な最低限の所得には課税しないという趣旨を根拠にそれぞれの制度に適用しているからです。　これは、憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことと、憲法13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」がその根拠となっています。市民税非課税者への保険料賦課はこの趣旨に反するものです。　以上のことから、介護保険料について、第１に、健康で文化的な生活を保障している憲法25条の精神に基づき、市民税非課税者の減免策をとるべきではないか。第２に、国保など浜松市の他の条例では、低所得者への減免制度を設けている。この考え方を介護保険にも適用させ、減免制度を設けるべきではないか。第３に、県の利用者負担額軽減措置の対象者枠拡大の措置の精神を取り入れ、市民税非課税者で生活保護基準以下の収入・低所得者についての特別対策をとるべきと思うがどうか伺います。　次に、社会福祉法人浜松市社会福祉協議会の問題です。　浜松市社会福祉協議会が介護保険事業の訪問介護（ホームヘルプ）サービス事業から撤退することが明らかになりました。介護保険制度以前に浜松市が浜松市社協に委託してきた訪問介護事業は、公的サービス事業として重要な役割を果たしてきました。しかし、介護保険導入により、民間と同列に扱われ、社協への人件費補助が打ち切られました。その結果、2002年度末をもって訪問介護サービスから撤退するとの発表は、県下59市町村社協でも初めてであり、関係者に大きな衝撃をもたらしました。その上、介護保険制度が介護を必要とするお年寄りの要望に十分こたえられていないばかりか、保険者である浜松市の介護保険事業の運営にも否定的状況を招来していることを露呈しました。　そもそも社会福祉協議会は、社会福祉法に基づいて設置され、行政とともに車の両輪となり、地域福祉の中核を担ってきました。基本理念も、経営、運営方針も民間と根本的に違います。こうした社協の役割が根本的に問われているのが今回の事態と言えます。　そこで、第１に、浜松市が浜松市社会福祉協議会の役割をどのようにとらえているのか伺います。　第２に、今回の社協の決定に対し、浜松市としてどのような指導性を発揮してきたのか伺います。　第３に、浜松市社協は、一般の社会福祉法人とは違い重要な役割を果たしており、介護保険の保険者である浜松市として、介護保険事業から撤退をしないよう浜松市社協を指導すべきと思うがどうか伺います。　次に、子供の施策の充実に向けての問題です。　20世紀は子供にとってどんな世紀だったでしょうか。前半は貧困・飢餓・戦争の時代でした。そして、子供は人間としてよりも、労働力として酷使されていました。神の国日本を幼いころから信じさせるために、教育勅語が教育の基本精神とされ、天皇制を守るために命を捧げることが尊いことだと教え込まれました。戦後、新しい時代を迎え、児童憲章・教育基本法・児童福祉法などで守られてきたはずの子供たちも、その形骸化と社会の変化の中でもがいていると言えます。命の安全と社会的発達を支える地域社会のあり方、社会システムのあり方の根本的問い直しが求められています。　こうした中、国連が1989年に子どもの権利条約を採択したことは画期的なことでした。子供も人間だ、子供には大人と異なる固有の権利があるという権利条約の精神は、子供の未来にとって大切な権利宣言と言えます。1994年には日本でも批准されました。しかし、ただ単に国が条約を批准するだけでは、個々の子供の権利保障は実現されません。子供たちが実際に生活している地域で、一人一人の子供の現実に即してとらえられて初めて条約はその効力を発揮します。そうした子供の権利保障を実質的に進めていくための自治体の努力が求められています。　今日、子供の虐待・いじめ・体罰など、子供への暴力が深刻化しています。また自己の存在感の危うさやいら立ち・悩み・慢性疲労を抱えたいわゆる少年事件も多発しています。これらの問題は、上からの道徳、責任の強制などによって強引に押さえ込むことでは根本的な解決にはなりません。子供や保護者を一方的に責めるのではなく、むしろ子供や保護者が持っている力を信頼し、彼らの自信を回復し、みずからの力で問題を解決し立ち直るよう支援していくことが大切です。　こうした支援のために、子どもの権利条約を地域自治体で生かしていこうという動きが全国で広がっています。川崎市では、昨年の12月議会で、川崎市子どもの権利条例が全会一致で可決されました。子供の権利を人間としての大切な子供の権利として七つに分類・明文化し、体罰や虐待を禁止したほか、子供の声を市政や社会に反映させる子ども会議、市の施策を大人の目で検証する子どもの権利委員会の設置など、川崎市独自の制度が盛り込まれています。また、条例をつくる取り組みにも特徴がありました。教育専門家の会議だけでなく、子ども会議、子ども集会、市民サロン、市民集会など、２年かけて延べ 120回を超す会議や集会を開いてつくり上げています。川崎市では、この条例で子供の権利が保障されるよう必要な措置または施策をとることを市の責務としてます。　この点で、浜松市における施策はどうでしょうか。「たくましい子供をはぐくむ環境づくり」や「地域の未来を担う人づくり」はどうでしょうか。不登校・いじめ・虐待・学級崩壊・学校の荒れなどは深刻です。この現状の打開と子供たちの学習権の保障のための少人数学級には、浜松市独自に手がつけられていません。　「安心して子育てができるまちづくり」はどうでしょうか。国の新エンゼルプランに沿っていただけでは、保育所の待機児は解消されません。民間学童保育所に通う子供たちも、浜松市の子供たちです。子供たちの深刻な現状を切り開くこと、子供と市民の切実な願いに正面からこたえる立場に立つことが求められています。　子供の権利保障のための施策を実現させるために、浜松の地域に根差した、浜松らしい、浜松市子どもの権利に関する条例を制定すべきと思うがどうか伺います。　以上、市長の見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第13番日本共産党浜松市議団代表村松幸久議員の御質問にお答えいたします。　１番目の、能力に応じた法人市民税負担についてでございますが、地方税法においては、法人市民税の法人税割の標準税率は12.3％と規定されており、制限税率は14.7％とされています。なお、均等割の標準税率は法人の資本等の金額と従業者数の区分に応じて９段階の税率を定めており、制限税率はそれぞれ 1.2倍を超えることができないと定められております。　本市におきましては、法人税割及び均等割とも標準税率を適用しておりますが、中核市27市の税率につきましては、法人税割では制限税率は15市、不均一課税は６市、標準税率は６市でございます。また、均等割では、制限税率は10市、標準税率は17市でございます。この法人税割における６市の不均一課税の状況は、おおむね資本等の金額が１億円を超える法人を制限税率とし、１億円以下の法人に軽減税率を適用するとともに法人税額も加味しているものでございます。この制限税率や不均一課税の適用は地方税法の改正に合わせたものでございまして、東海地方の中核市５市においては、法人税割及び均等割ともすべて標準税率を適用している状況でございます。　このような状況の中、御質問の制限税率や不均一課税の採用につきましては、地方税法において財政上の特別な必要性を要件とされておりますので、十分な検討をするとともに、納税者に理解を得ることが必要であります。したがいまして、現在の厳しい経済状況のもとでは、その採用は難しいと考えております。しかしながら、第４次総合計画新基本計画に基づくさまざまな市民ニーズに対応した諸施策の展開を図る財源確保のため、地方分権の観点から、課税自主権の活用を図ることは必要と考えますので、より自主的な行財政運営を行えるよう、今後も本市における税のあり方等につきまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、２番目の介護保険制度の利用料・保険料の低所得者への減免制度をとの御質問にお答えいたします。まず、第１点目の利用料・保険料の新たな負担は福祉水準の後退になるとのことでございますが、御案内のとおり、介護保険制度は従来、保健・医療・福祉のサービスがそれぞれの分野で提供されていたものを一体的に提供し、自立した日常生活を営むことができるようにするため、国民共同の理念に基づき、社会全体で介護を必要とする方の介護を支える新たな仕組みとして介護保険制度が創設され、給付と負担の関係が明確な社会保険制度とされたものでございます。　したがいまして、御質問の利用料・保険料の負担につきましては、福祉水準の後退になるものではないと認識しております。　次に、２点目の社会福祉法人による利用者負担額軽減措置の対象者を本市独自ですべての在宅サービス利用者に広げてはどうかとの御質問でございますが、御案内のとおり、国の特別対策において実施しております社会福祉法人による利用者負担の５％軽減の対象者が、本年１月より、所得要件の緩和、具体的には、従来「市民税世帯非課税者で老齢福祉年金受給者又は生活保護基準以下と判断される者」が対象者と規定されておりましたが、新たに在宅サービス利用者の場合は、「市民税世帯非課税で、かつ、合計所得金額が０円の在宅生活者のうち、資産等を勘案し市長が軽減する必要があると認めた者」が追加されまして、また、特別養護老人ホーム入所者の場合には、昨年４月からの新規入所者が対象者として追加されたものでございます。　なお、合計所得金額がゼロ円とは、年金収入のみの場合を例にとりますと、年間の年金受給額 140万円以下の方が該当するものでございます。このことから、本市の場合、減免対象者数は 315名から1319名に拡大されたものであります。したがいまして、本市独自で対象者を広げることは行わず、この軽減対策を周知し、利用を促進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、３点目の市民税非課税者の保険料の減免策をとるべきだとの御質問、また、４点目の国保などでは低所得者への減免制度を設けているが、介護保険制度でも減免制度を設けるべきとの御質問、そして、５点目の生活保護基準以下の方の特別対策についての御質問は、総じて保険料の減免に関する質問であると存じますので、一括してお答えいたします。　御案内のとおり、第１号被保険者の介護保険料は、所得や市民税課税状況によりまして５段階に設定されております。これにより、健康で文化的な生活を保障している憲法第25条の趣旨に沿っているものと考えております。しかしながら、この10月から本来の介護保険料の徴収が始まりますと、低所得の方につきましては負担が増大しますことから、この負担を軽減することが望ましいと考えております。具体的には、第１段階・第２段階のうち、生活保護の受給資格と同程度の収入の方で、土地、預貯金など一定以上の活用できる資産等を持たない被保険者の方につきまして、保険料軽減の際における国の３原則であります「保険料の全額免除は適当でない」「保険料の一律減免は適当でない」「一般財源つまり税金による保険料減免分の補てんは適当でない」、この３点を遵守しつつ、実施に向けて検討してまいります。　次に、３番目の介護保険事業から撤退をしないよう、浜松市社協を指導すべきとの御質問のうち、第１点目の、社会福祉法人浜松市社会福祉協議会が訪問介護サービス、すなわちホームヘルプサービス事業から撤退することが明らかになった。今回の事態に照らして、浜松市が浜松市社会福祉協議会の役割をどのようにとらえているのかとの御質問にお答えいたします。社会福祉協議会の設立目的でございますが、その定款第１条において、この法人は福祉サービスを必要とする人が、心身ともに健やかに、社会のあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられ、その心身の状況に応じ、地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるよう援助することとしておりまして、浜松市における社会福祉事業の能率的運営と組織的活動を展開し、地域福祉の増進を図ることを目的としているものでございます。社会福祉協議会が社会福祉事業の基幹的な役割を担う団体であることは法の定めているところでもあり、昨年の法改正では、新たに社会福祉協議会設立の目的をより明確に規定したものと考えております。　本市といたしましては、新たに策定した総合計画における「だれもが生きがいを持って暮らせる地域社会の構築」のため、社会福祉協議会は福祉サービス事業の中心的団体として、市と連携しながら総合調整を果たす役割を有するものと考えております。　次に、第２点目の今回の社協の決定に対し市としてどのような指導性を発揮してきたのかとの御質問にお答えいたします。御案内のように、介護保険制度が始まる前におきましては、市は、家庭奉仕員派遣事業を社会福祉協議会に委託してまいりました。しかし、平成12年度から介護保険制度がスタートしたことにより、従来措置制度として実施していた家庭奉仕員派遣事業はその役目を終了することとなりました。そうしたことから、社会福祉協議会は昨年４月に家庭奉仕員を減員し、各事業者と同様、法適用のもと、訪問介護サービス事業をスタートし、また減員した家庭奉仕員につきましては、解雇することなく、市と協議し、高齢者の閉じこもり防止施策の一環である高齢者生きがい活動支援事業を老人福祉センターで担うことになりました。こうした支援を行ってまいりましたが、平成12年度の収支見込みは約2200万円の赤字となっております。　このようなことから、今般、社会福祉協議会の訪問介護サービス事業からの撤退を決定されたとのことでございますが、これは恒久的なものではなく、一時的なものと考えております。今後、非常勤ヘルパーや登録ヘルパーの活用、さらには報酬単価の高い身体介護サービスの割合を高めることなど、事業内容やその運営方法、執行体制を見直すことにより採算見通しが立てば、再度訪問介護サービス事業に参入することも可能であると考えております。　次に、第３点目の浜松市社協は一般の社会福祉法人とは違い重要な役割を果たしており、介護保険の保険者である浜松市として、介護保険事業からの撤退をしないよう浜松市社協を指導すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。第１点目の社会福祉協議会の役割についてお答えいたしましたように、社会福祉事業の基幹的な役割を担う団体であり、福祉サービス事業の中心的団体として、まず第１に、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、第２に、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、第３に、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、第４に、これらのほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業など、重要な役割を担っていることにつきましてはお話のとおりでございます。介護保険事業から撤退しないよう指導すべきとの御意見でありますが、本市といたしましては、理事会及び評議員会を通じて、社会福祉協議会の公平・中立な立場から、ケアプランの作成や訪問調査業務などは引き続き実施すべきであると申し上げたところでございます。　現状においては、法人としての運営上採算性が合わないことから、訪問介護サービスにつきましては、一たん撤退するという決定をやむを得ないものと受けとめておりますが、この事業の供給量につきましては、民間の事業者もふえていることから支障はないものと認識しております。　ただいま申し上げましたように、社会福祉協議会は、公平性や中立性を有するところにその存在意義があるものと考えておりますので、介護保険事業につきましては、再構築した上、その特性を生かして事業展開されることを期待しております。　次に、子どもの権利に関する条例の制定についての御質問にお答えいたします。　子供の権利に関しましては、平成６年に我が国が批准いたしました国際連合の児童の権利に関する条約を初め、日本国憲法や児童憲章の中で権利保障等が規定されております。また、平成12年11月に施行されました児童虐待の防止等に関する法律の中でも、子供に対する虐待の禁止や保護のための措置等の子供の権利が規定されているところでございます。　こうした法律等を尊重し、子供の権利に関する施策を推進していく考えでございますので、特に条例を制定することは考えておりません。　本市におきましては、平成９年度に「安心して子育てができるまち浜松」を基本理念として、はままつ友愛のエンゼルプランを策定し、子供の最善の利益が尊重される社会を目指すことを基本的な視点として位置づけ、子供が心身ともに健やかに育つための環境づくりや地域づくりなど、分野別に諸施策の方向づけをし、諸事業を推進しているところでございます。　また、子供の権利などの人権課題への取り組みの推進体制といたしましては、民間の有識者や本市関係委員で構成する浜松市人権啓発推進協議会と庁内関係各課21課で構成する浜松市人権施策推進連絡会を設置し、互いの連携を図りつつ、人権思想の啓蒙のための人権諸施策の展開を進めております。　こうした中、子供の権利に関する施策をより具体化するため、平成13年度から、（仮称）こどもの相談ネットワーク委員会を立ち上げ、子供の人権を守る市民意識の高揚や啓発活動をさらに推進するとともに、こどもの総合相談室を設置し、子供の問題について総合的に対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番（村松幸久）　議長、13番。 ○議長（青野正二）　13番。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔村松幸久議員登壇〕 ◆13番（村松幸久）　再質問をさせていただきます。　先ほど、第１点目の問題で、市長は、納税者に理解を得ることが必要だ、こういうように言われました。多くの法人税の納税者の皆さんにとって、資本金 300万円の中小企業も資本金１億円以上の大企業も同じ12.3％、こういう同じ法人税率、このことについてどう理解を得たらいいのか、能力に応じた負担になってはいないではないか、こういう点で、改めてその点についてどう理解を、とりわけ中小企業の皆さんに理解をしていただくのか、その点について１点お伺いをします。　それから、介護保険の問題ですが、介護保険の保険料の問題で、地方自治の最も基本的な原則の一つに地方税の負担分任の原則というものがあります。地方自治体は、その構成員である住民の意思に基づいて、住民の生活に密接した行政を遂行する共同体です。その行政について、住民の意思が反映される一方、その行政に要する経費は広く住民が負担を分任するものでなければならない、こういうものですが、この原則に従って地方税の所得割と均等割があります。　しかし、この地方税負担の分任の原則により構成員に義務づけられている市民税納税、これを免除をされている市民税非課税の方たちの毎日の生活をどのように考えておられるのか、そして、その生活をどう支援していくのか、こういう点で、この介護保険の保険料と利用料の減免、そういう点からどういうふうに考えるのか、そのことをまずお聞きします。　それから、１点確認ですが、先ほど在宅サービスの問題で、国・県が制度を拡大をした。これは、先ほど私の最初の質問でも述べましたが、社会福祉法人による在宅サービスだというように規定されていると思います。その点で、社会福祉法人によらない在宅サービスを利用している者に対する利用者の負担、この軽減も当然考えていくべきだと思いますが、その点について改めて確認、質問をいたします。　それから、社会福祉協議会の問題ですが、北海道の苫小牧市に近い人口5500人の厚真町、近くには介護事業を社協から民間に丸投げした追分町というところがありますが、この厚真町では、国民健康保険料、介護サービス利用料の軽減を開始をしました。同町の基本方針は「福祉のまちづくり」です。町の長寿対策課長は、「町民を知らない人が福祉をやってもだめ。今の介護保険では社会福祉協議会は赤字です。しかし、それは町民にとって必要なサービス。利用者がふえ、ペイするまで、町の責任で補てんします。民間への丸投げは町の責任放棄です。お年寄りにも老後、あしたがあるんです。それを国は全然保障してくれない。先々不安だから、たとえ貯金があっても使わない。利用不振は政治不信だ」と述べています。　こうした点で、社協に対して改めて指導をしていく必要がある。そういう点では再構築をしていく、そういうような立場で理事会や評議会に臨んでいくということでいいのかどうか、その点について改めてお伺いをいたします。　最後に、子供の施策についてですが、この質問書の21ページ、「４子供の権利保障のため」。実は、私は質問通告要旨に子供の「とも」を平仮名で書きました。議会事務局から漢字に直してくださいと訂正要求がありました。「供」というのはそもそもどういう意味か、広辞苑で私は調べました。つき従っていく人という意味があります。大人につき従っていく、こういう意味があって、子供というのは漢字で書かれているのであります。しかし、この子どもの権利条約が発効され、そして批准されて以来、「子ども」と平仮名で書くようになってまいりました。これは大事な点であります。　浜松市の第４次の総合計画でも「こども」と平仮名になっています。先ほど市長が、友愛のエンゼルプランをつくったから、条例などつくらなくともいい。ところがエンゼルプランをつくっても、その精神がすべての市の部署にどう反映されているのか、あるいはそれを生かしていくのか、こういう点で条例できちんと定めて、その条例に従ってその精神を生かしていく、こういうことが必要だと思いますが、この点について再度質問をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　ただいまの再質問についてお答えいたします。　まず第１点は税について、法人市民税の中で、大企業も中小企業も法人税割について同じ税率であるということが、能力に応じた負担という点でいかがかという御質問だったかと思います。これにつきましては、法人税制については、その税率は、いわゆる比例税率、同じ税率を適用していくということが、私は基本であるというふうに理解をしております。そのような同じ税率の中でも、企業の規模が大きくて、所得が大きければ、それに応じた負担をしていくということでありますので、これは能力に応じた負担になっているというふうに考えます。　また次に、介護保険のことにつきまして、市民税非課税世帯につきましても、保険料を負担するということがどうかというお話でございましたが、非課税世帯という方につきましてもさまざまな生活上の費用が必要で、そうしたことにつきましては、それぞれの生活の中で御負担をされていると。そういう中で、新たにできましたこの介護保険の保険料をどう考えるかということでございますが、これは、これから日本の国が高齢化していく中で、４人に１人が高齢者という本当に非常に大きな規模でこうした介護の問題を支えていかなければいけないという中で、こうした介護のサービスを維持する、そのための費用も、やはり幅広く負担していただく。いろんな生活をしていく中の費用の中でお考えをいただくということかと思います。　また、生活保護を受けられている方につきましては、生活保護の方での対応がございますので、そうしたことでさまざまな憲法上の要請などを配慮しているというふうに理解をしているところでございます。　また、関連しまして、県の今回の利用料の軽減措置について、社会福祉法人からのサービスを受けている人ばかりではないんで、そういう民間等からのサービスを受けている人についてはどうなのかという御質問でございますが、これは、介護保険の特徴としてさまざまな選択が可能になっておりますので、その中で、まずはこの社会福祉法人についてのサービスを市も一緒になって軽減していこうということでございますので、その辺をよく利用していただけるように、関係者に周知をしていくということが私どもの務めであるというふうに思っているところでございます。　それから、３番目の社協の介護保険事業へのかかわりのことでございますが、ただいま、北海道の厚真町という団体を御紹介されましたが、介護保険サービスを提供するに当たって、社協の持つ役割、その位置づけというのは、地域によって、自治体によって相当違いがあると思います。小さな町村の場合は、やはり社協がこうしたサービスの中で大変大きな役割を持っていると思います。浜松市におきましても、先ほど申し上げた社協の持っている公平・公正・中立という役割は大変重要なものでございますので、この介護保険の中で、訪問調査事業であるとか、そういった部分については浜松市の社協も大きな役割を担っていっていただきたいというふうに思っております。　ただ、この訪問介護サービスのことについては、先ほども申し上げましたように、浜松市においては、そのサービス供給者については一応需要を満たすだけのものがあるということでございます。　そして、訪問介護サービス事業への参入を再構築するようにということを理事会、評議員会に申し出ていくかどうかということでございますが、これにつきましては、先ほども答弁しましたとおり、今回一時的に訪問介護サービス事業から撤退せざるを得ないという事情は、これまでの仕組み、市からの委託による仕組みが新しい介護保険のシステム、特に報酬体系とミスマッチを起こしているというところに原因がありますので、その辺、運営体制のあり方等、先ほど申し上げたような点を再構築して、再度この事業に復帰をされるように私どもは期待をしているところでございます。　最後に、子供の権利保護ということで、特に意識の浸透といいますか、意識改革が重要というような点からも、条例を制定する必要があるのではないかということでございましたが、これは、子供の権利保障につきましては、その方向性、基本的な考え方、これについては既に明確に条約の批准とか、日本国憲法、児童憲章、関連法律の中で示されておりますので、大事なことは、浜松市においても、先ほどのはままつ友愛のエンゼルプラン等をさらによいものにしていくことに取り組みながら、個々の具体的な事業への取り組み、これを推進していくことが何よりも重要であると、そのように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆13番（村松幸久）　議長、13番。 ○議長（青野正二）　13番。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔村松幸久議員登壇〕 ◆13番（村松幸久）　再々質問をさせていただきます。　介護の問題で、４人に１人が高齢者だ、介護サービスを維持していく上で、幅広く負担をしていただくことが必要だ、こういうように市長は答弁をされました。この幅広く負担をしていく上で、先ほど申しましたように、市民税の非課税者の方、この方たちが実際に幅広く負担をできる、そういう生活状況、経済状況ではないと、そういう点で、そこのところをきちんと支援をすべきではないか、そういうことを改めて質問をさせていただきます。　それから、選択が可能になっている、したがって、利用の問題では選択の幅が広く可能になった、こういうようなことを言っておりますが、社会福祉法人に限られているその県の施策について、選択可能だということで、では、利用者が社会福祉法人だけをその利用料のために仮に選択をするようになれば、本当にそのサービスの供給量という点で、逆に大きな支障を来すのではないか。そういう点で、先ほどの保険料の軽減措置とあわせて、利用料の軽減措置というのは、社会福祉法人だけではなくて、すべての在宅サービスの利用者に適用すべきだ、これは社会福祉法人や、あるいは民間その他関係なく、これは利用者にその軽減措置を広げるべきである。その点で改めて再度お伺いをいたします。　それから、最後に確認でございますが、社協の問題では、再構築、一時撤退をしただけだというような答弁でありました。社協の本来の役割については、先ほど市長もお話をされました。そして、それはそのとおりだと思います。そういう点で、しかし、社協の果たしている役割からすれば、浜松市の指導責任というのは大変大きな問題があると思います。こういう点では、一時撤退、再構築をしていく上で、さらに必要なこの指導性を発揮していく、そういう点で、改めて市長のその見解、決意をお聞きして、私のすべての質問を終わりとさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　ただいまの再々質問にお答えを申し上げます。　介護保険について、市民税の非課税世帯等の方についても保険料を負担するということについていかがかということでございますが、先ほど申し上げたとおりでございますが、そうした配慮に基づいて、もともとこの保険料については５段階を設定しておりますし、先ほども答弁申し上げましたように、この秋、10月から、保険料について２分の１軽減という措置がなくなる時期をとらえまして、こうした低所得者についての負担のあり方について検討してまいるということを申し上げたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。　それから、社会福祉法人によらない場合のサービスの利用者についての負担軽減というお話がございましたが、これはいずれにしても介護保険制度が国、そして自治体との協力の中で、全国的に同じベースで行われているものでございますので、この新たな条件の緩和、要件の緩和について、これを実施する中で、今後の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。　それから、３点目の社協の問題については、先ほど申し上げたとおりでございますので、繰り返しは避けていきたいと思います。 ○議長（青野正二）　以上で本日の代表質問を終わります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青野正二）　明日の本会議は午前10時から開きます。　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４０分散会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　青野正二　　　　　　　　浜松市議会議員　　中村勝也　　　　　　　　同　　　　　　　　田中満洲男　　　　　　　　同　　　　　　　　戸田久市　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...